水産業制度金融｜漁業近代化資金

資金種類と貸付対象事業

漁業者等の資本装備の高度化や経営の近代化を推進するための資金です。

資金種類と貸付対象事業の表
資金種類	貸付対象事業
（1号資金）漁船資金	漁船の建造・取得・改造船体以外のもの推進機関、補機関、プロペラ装置、発電機、無線機、魚群探知機、方向探知機、ロラン、レーダー、ジャイロコンパス、気象図模写受信施設、造水装置、油圧装置等
（2号資金）漁船漁具保管修理施設・水産物加工施設等資金	漁船漁具保管修理施設…漁船修理施設、漁船機関修理施設、染網施設、漁具倉庫、船揚施設等漁業用資材保管施設…給油タンク、資材えさ倉庫等漁船用油水供給施設…給油船、給水施設等養殖池蓄養池養殖用作業舎水産種苗生産施設…採苗施設、飼育池等水産物処理施設…荷さばき販売所建物（卸売場建物、仲買売場建物、買荷保管積込所建物、場内事務所を含む。）、水揚機械施設、海水浄化施設、給排水施設、衛生施設、消火施設、構内舗装、計算センター、トラックスケール、せり機械設備等水産物保蔵施設…水産物倉庫、冷蔵施設等水産物加工施設製氷冷凍施設…製氷施設、冷凍施設水産物等運搬施設…運搬船等水産物販売施設…活魚等販売施設漁業用通信施設…漁業用無線陸上施設、テレタイプ、テレックス等
（3号資金）漁場改良造成用機具等資金	漁場改良造成用機具…ブルドーザー、パワーショベル等漁船用油水供給用機具…給油車、給水車等水産種苗生産用機具…ヒーター、培養器等養殖用えさ調製供給用機具…給餌器、ミンチ、チョッパー、擂潰器等養殖用肥料薬剤施用機具…浮タンク、散布機械等養殖水産物収穫用機具…のりつみ機等水産物等運搬用機具…運搬車、場内運搬機械等生産・経営管理情報処理用機具…電子計算機等
（4号資金）漁具等資金	漁具…漁網綱、浮子、沈子、ラジオブイ、集魚灯、潜水用具、えり、やな、かご、つりざお等養殖いかだ（つりかご、母貝・核の単独取得を含む。）はえなわ式養殖施設（つりかご、母貝・核の単独取得を含む。）仕切網養殖施設ひび建養殖施設浮流し式のり養殖施設小割り式養殖施設
（5号資金）水産動植物の種苗の購入・育成資金	成育期間が通常1年以上である水産動植物であって農林水産大臣が定めるもの（指定水産動植物）あかがい、あさり、あじ、あわび、いしだい、いわがに、うなぎ、うに、かき、かさご、くるまえび、こい、こんぶ、さけ、さば、真珠貝、すぎ、すずき、すっぽん、たい、テラピア、とうごろういわし、とこぶし、どじょう、にべ、はた、はまぐり、ひおうぎがい、ひらめ、ふぐ、ぶり、ほたてがい、ほや、めばる及びわたりがに農林水産大臣が指定するもの養殖に係るもの指定水産動植物（とこぶし、はまぐり及びわたりがにを除く。）の種苗の購入又は育成に必要な資金増殖に係るものあかがい、あさり、あわび、いわがに、うに、くるまえび、さけ、たい、とこぶし、はまぐり、ひらめ、ほたてがい又はわたりがにの種苗の購入又は育成に必要な資金
（6号資金）漁村環境整備施設資金	漁村情報処理・通信施設（有線放送施設・有線放送電話施設を含む。）、漁船船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、診療施設、水道施設、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、漁村広場施設、漁村多目的施設、生活安全保護施設、連絡道及び廃棄物処理施設
（7号資金）特認資金	漁場改良造成施設…開発機械施設、のり防波導流施設、たこ産卵施設等漁協等共同利用船舶…監視船、指導船等水産物の処理加工に伴って生ずる公害の防止のために必要な施設海浜等環境活用施設…釣り場、潮干狩り場、管理施設、保安施設、休養施設、蓄養殖施設、水産物直販施設、特産民芸品加工施設、水産資料展示研修施設、自然生態観察施設、漁家民宿施設、遊漁船、屋内外調理施設、施設連絡道路、駐車場及び便所漁村給排水施設…給排水施設、浄化槽等漁家住宅初度的経営資金密漁監視施設水産業労働力確保施設資金…宿泊施設及び休憩施設（食堂、浴室等）

貸付条件

貸付対象者

貸付対象者の表
区分	詳細
漁業者	漁業、養殖業、水産加工業などを営む個人・法人
漁協等	漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
その他	漁業者が主たる構成員となっている団体

貸付利率

金利一覧をご覧ください。

（注）東日本大震災により被害を受け、かつ、原子力発電所の事故による災害の影響を受けている漁業者等が新たに貸付を受ける場合には、全国漁業協同組合連合会からの利子補給により、実質無利子で貸付を受けることができる場合があります（令和9年3月31日貸付分まで）。

（注）ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者が新たに貸付を受ける場合（5号資金に限る）には、公益財団法人農林水産長期金融協会からの利子補給により、実質無利子で貸付を受けることができる場合があります（令和9年3月31日利子補給承認分まで）。

貸付限度額

貸付限度額の表
区分	貸付限度額
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会	12億円
20トン以上の漁船を使用して漁業を営む漁業者	3億6,000万円
20トン未満の漁船を使用して漁業を営む漁業者	9,000万円
水産加工業を営む者	9,000万円
養殖業を営む者	個人：9,000万円法人：3億6,000万円
20トン未満漁船漁業、養殖業又は水産加工業のいずれか2以上を併せ営む漁業者	3億6,000万円
上記以外の漁業を営む漁業者	1,800万円
漁業者が主たる構成員となっている団体	法人格あり：12億円法人格なし：3億6,000万円

（注）農林水産大臣又は知事が承認したときは、その承認額

償還期限、据置期間

償還期限、据置期間の表
資金種類	償還期限（年以内）	うち据置期間（年以内）
（1号資金）漁船資金	下記以外20年以内木船9年以内船体以外の改造10年以内	下記以外3年以内木船2年以内
（2号資金）漁船漁具保管修理施設・水産物加工施設等資金	漁業者等15年以内漁協等20年以内	3年以内
（3号資金）漁場改良造成用機具等資金	漁業者等7年以内漁協等10年以内	2年以内
（4号資金）漁具等資金	下記以外5年以内大型定置網10年以内	2年以内
（5号資金）水産動植物の種苗の購入・育成資金	5年以内	2年以内（ぶり、ほたてがい及び真珠貝の養殖又は増殖の場合は3年以内）
（6号資金）漁村環境整備施設資金	20年以内	3年以内
（7号資金）特認資金	5～15年以内	2～3年以内

融資率

総事業費の80％以内
（補助金が交付される場合は、総事業費から補助金の額を差し引いた額の80％以内）

融資取扱機関

東日本信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫

融資取扱機関向け電子申請サービス

漁業近代化資金融通助成事業費利子補給金交付要綱により漁業近代化資金利子補給契約書を締結されている融資取扱機関は、下記リンクより電子申請サービスで各種手続きが可能です。

電子申請サービス（外部サイトへリンク）

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資金種類	貸付対象事業
（1号資金）漁船資金	漁船の建造・取得・改造船体以外のもの推進機関、補機関、プロペラ装置、発電機、無線機、魚群探知機、方向探知機、ロラン、レーダー、ジャイロコンパス、気象図模写受信施設、造水装置、油圧装置等
（2号資金）漁船漁具保管修理施設・水産物加工施設等資金	漁船漁具保管修理施設…漁船修理施設、漁船機関修理施設、染網施設、漁具倉庫、船揚施設等漁業用資材保管施設…給油タンク、資材えさ倉庫等漁船用油水供給施設…給油船、給水施設等養殖池蓄養池養殖用作業舎水産種苗生産施設…採苗施設、飼育池等水産物処理施設…荷さばき販売所建物（卸売場建物、仲買売場建物、買荷保管積込所建物、場内事務所を含む。）、水揚機械施設、海水浄化施設、給排水施設、衛生施設、消火施設、構内舗装、計算センター、トラックスケール、せり機械設備等水産物保蔵施設…水産物倉庫、冷蔵施設等水産物加工施設製氷冷凍施設…製氷施設、冷凍施設水産物等運搬施設…運搬船等水産物販売施設…活魚等販売施設漁業用通信施設…漁業用無線陸上施設、テレタイプ、テレックス等
（3号資金）漁場改良造成用機具等資金	漁場改良造成用機具…ブルドーザー、パワーショベル等漁船用油水供給用機具…給油車、給水車等水産種苗生産用機具…ヒーター、培養器等養殖用えさ調製供給用機具…給餌器、ミンチ、チョッパー、擂潰器等養殖用肥料薬剤施用機具…浮タンク、散布機械等養殖水産物収穫用機具…のりつみ機等水産物等運搬用機具…運搬車、場内運搬機械等生産・経営管理情報処理用機具…電子計算機等
（4号資金）漁具等資金	漁具…漁網綱、浮子、沈子、ラジオブイ、集魚灯、潜水用具、えり、やな、かご、つりざお等養殖いかだ（つりかご、母貝・核の単独取得を含む。）はえなわ式養殖施設（つりかご、母貝・核の単独取得を含む。）仕切網養殖施設ひび建養殖施設浮流し式のり養殖施設小割り式養殖施設
（5号資金）水産動植物の種苗の購入・育成資金	成育期間が通常1年以上である水産動植物であって農林水産大臣が定めるもの（指定水産動植物）あかがい、あさり、あじ、あわび、いしだい、いわがに、うなぎ、うに、かき、かさご、くるまえび、こい、こんぶ、さけ、さば、真珠貝、すぎ、すずき、すっぽん、たい、テラピア、とうごろういわし、とこぶし、どじょう、にべ、はた、はまぐり、ひおうぎがい、ひらめ、ふぐ、ぶり、ほたてがい、ほや、めばる及びわたりがに農林水産大臣が指定するもの養殖に係るもの指定水産動植物（とこぶし、はまぐり及びわたりがにを除く。）の種苗の購入又は育成に必要な資金増殖に係るものあかがい、あさり、あわび、いわがに、うに、くるまえび、さけ、たい、とこぶし、はまぐり、ひらめ、ほたてがい又はわたりがにの種苗の購入又は育成に必要な資金
（6号資金）漁村環境整備施設資金	漁村情報処理・通信施設（有線放送施設・有線放送電話施設を含む。）、漁船船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、診療施設、水道施設、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、漁村広場施設、漁村多目的施設、生活安全保護施設、連絡道及び廃棄物処理施設
（7号資金）特認資金	漁場改良造成施設…開発機械施設、のり防波導流施設、たこ産卵施設等漁協等共同利用船舶…監視船、指導船等水産物の処理加工に伴って生ずる公害の防止のために必要な施設海浜等環境活用施設…釣り場、潮干狩り場、管理施設、保安施設、休養施設、蓄養殖施設、水産物直販施設、特産民芸品加工施設、水産資料展示研修施設、自然生態観察施設、漁家民宿施設、遊漁船、屋内外調理施設、施設連絡道路、駐車場及び便所漁村給排水施設…給排水施設、浄化槽等漁家住宅初度的経営資金密漁監視施設水産業労働力確保施設資金…宿泊施設及び休憩施設（食堂、浴室等）

資金種類	償還期限（年以内）	うち据置期間（年以内）
（1号資金）漁船資金	下記以外20年以内木船9年以内船体以外の改造10年以内	下記以外3年以内木船2年以内
（2号資金）漁船漁具保管修理施設・水産物加工施設等資金	漁業者等15年以内漁協等20年以内	3年以内
（3号資金）漁場改良造成用機具等資金	漁業者等7年以内漁協等10年以内	2年以内
（4号資金）漁具等資金	下記以外5年以内大型定置網10年以内	2年以内
（5号資金）水産動植物の種苗の購入・育成資金	5年以内	2年以内（ぶり、ほたてがい及び真珠貝の養殖又は増殖の場合は3年以内）
（6号資金）漁村環境整備施設資金	20年以内	3年以内
（7号資金）特認資金	5～15年以内	2～3年以内