津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

1.補助対象事業者

補助対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者　※震災復旧事業は、補助対象外です。

2.対象施設

• (1)工場（製造業）
• (2)物流施設
• (3)試験研究施設
• (4)コールセンター・データセンター等

3.補助対象経費

• (1)土地取得費
• (2)土地造成費
• (3)建物取得費
• (4)設備費

※建物の取得を伴わない案件は補助対象外

4.補助率・補助金の上限額

• 補助率
  大企業：1/3～1/8
  中小企業：1/2～1/6
• 上限額
  30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）

5.補助対象地域

• 津波で甚大な被害を受けた県内12市町
  気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

※上記市町のうち、指定された地域のみ該当。詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。

6.交付要件

• 雇用要件について、投下固定資産額に応じた新規地元雇用が要件となります。

交付要件

投下固定資産額	新規地元雇用者数
5000万円以上	3人以上
1億円以上	5人以上
10億円以上	10人以上
20億円以上	20人以上
30億円以上	30人以上
40億円以上	40人以上
50億円以上	50人以上
60億円以上	60人以上
70億円以上	70人以上
80億円以上	80人以上
90億円以上	90人以上
100億円以上	100人以上

• 用地・建屋への投資について
  新規立地を支援する観点から、土地の取得を推奨します。
  ただし、被災地の事情等によって土地の取得が困難な場合があることから、建屋及び設備の投資計画も補助対象になります。（設備のみの投資計画は補助対象外です。）
• 投資計画発表の時期について
  当該補助事業に係る投資計画について、平成25年1月29日より前に対外発表した事業は、補助対象外となります。

その他

• （1）事前着手
  補助対象事業への着手は、原則として交付決定後となります。
• （2）補助事業の実施期間
  交付決定後、令和8年3月末までに、事業を完了（新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう）する必要があります。

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