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令和8年熊本地震発生に伴い、総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づき、本県から熊本県御船町へ職員を派遣することとなりました。
派遣に先立ち、8月12日(水曜日)に実施した出発式において、派遣先で住家被害認定調査業務を実施する佐藤昌敏総括次長(仙台北県税事務所)は、派遣者5人を代表して「東日本大震災で多大なるご支援をいただいた熊本県に対し、災害対応支援で培った経験を生かし、被災された方々へ寄り添う気持ちを忘れずに、微力ながら全力で支援してまいりたい」と述べました。
伊藤副知事は「大変な状況にある現地でいかんなく力を発揮していただき、宮城県としての任務をしっかりと果たしてきてほしい」と語りました。
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