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平成17年度から、協働教育推進のきっかけづくりを図るため「みやぎらしい協働教育推進事業」を立ち上げ、「協働教育推進事業」「コラボスクール推進事業」「起業教育推進事業」の3つの内容で事業を展開してきました。その際、宮城県が推進する協働教育の特徴として、「県内各市町村の政策や重点施策などの公の方針のもと、地域と学校をつなぐ仕組み・組織をつくり、家庭・地域と学校の協働の取組を行政がしっかりと支えていくこと」を「みやぎらしい」と定義付けました。さらに、みやぎらしい協働教育推進の一モデルとして、平成20年度から3年間、国の委託事業として「学校支援地域本部事業」に取り組みました(平成22年度14市町)。
これまでは、「学校教育」を社会教育や地域が支援する事業を実施してきました。しかし、子どもの育成は学校教育だけで成り立つものではなく、家庭教育や地域の中での教育も必要とします。よって、これまでの事業の成果・課題から、今後も安定的・継続的に協働教育を推進するために新たな枠組みで事業を実施していく必要性が高まり、平成23年度から「協働教育推進総合事業」を展開しています。事業は、「みやぎらしい協働教育」の趣旨を引継ぎ、そして、「協働教育」が県内全域に普及・定着しつつあることから、「みやぎらしい」を「みやぎの」としました。詳しくはみやぎの協働教育をご覧ください。
東日本大震災により、家庭・地域・学校がともに大きな被害を受け、未だに子どもを育てる環境が損なわれています。そのため、家庭・地域・学校が相互に連携し支え合いながら強い絆で協働し、子どもを育てる仕組みづくりを積極的に推進して家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる体制の整備を図る必要があります。また、生涯学習に向けた多様な学びの場やレクリエーションの場を公民館等の社会教育施設や集会所等を活用して推進することにより、学びを通した地域のコミュニティづくりを促進することも必要であります。
宮城県の重点取組である「学びの土台づくり」「志教育」はいずれも地域・家庭の教育力に関わりが大きいと考えます。これらの取組を進めていくためにも、家庭・地域・学校の教育力の調整(コーディネート)を行う仕組みづくりを進め、家庭・地域の教育力を向上させる必要があります。詳しくは協働教育推進総合事業の取組をご覧ください。
家庭・地域・学校の連携・協働を推進するための人材を養成する研修会等を拡充し開催します。
協働教育に関する情報収集・発信を行う。また、協働教育推進にあたって功績のあった個人・団体を表彰します。
子どもの教育活動を支援する個人や企業等を「みやぎ教育応援団」として認証・登録し「みやぎ教育応援団リスト」を作成して学校等に提供します。
総合的な放課後対策事業の在り方の検討と放課後子供教室と放課後児童クラブの一体的な推進に取り組みます。
市町村における地域学校協働活動及び地域学校協働本部の組織化を推進します。
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