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「宮城県震災復興基本方針(素案)」は,平成23年3月11日に本県を襲った東北地方太平洋沖地震で甚大な被害をこうむった本県の復興に向け,その基本的な理念及び緊急かつ重点的に取り組む事項などを明確にし,本県復興の方向性を示すものです。
宮城・東北・日本の絆を胸に,県民一人ひとりが復興への役割を自覚し主体となるとともに,国・県・市町村・団体等が総力を結集して,県勢の復興とさらなる発展を図ります。
単なる被災地の「復旧」にとどまらず,これからの県民生活のあり方を見据えて,県の農林水産業・商工業・製造業のあり方や,公共施設・防災施設の整備・配置など,様々な面から抜本的に「再構築」することにより,最適な基盤づくりを図ります。
災害からの復興を図っていく中で,人口の減少,少子高齢化,環境保全,自然との共生,安全・安心な地域社会づくりなど現代社会を取り巻く諸課題に対応した先進的な地域づくりを目指します。
震災から10年後(平成32年度)には,新しい考え方や取組を取り入れた復興を成し遂げることにより,壊滅的な被害からの復興モデルを構築します。
平成32年度までの10年間(復旧期(3年),再生期(4年),発展期(3年)に区分)
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