徴収猶予・申請による換価の猶予について

1. 次のAからFのいずれかに該当する事実があること
   A.納税される方がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難に遭ったこと
   B.納税される方又はその方と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
   C.納税される方がその事業を廃止し、又は休止したこと
   D.納税される方がその事業につき著しい損失を受けたこと
   E.上記AからDに類する事実があったこと
   F.本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと
2. 猶予該当事実に基づき、納税される方がその納付すべき県税を一時に納付することができないと認められること
3. 申請書が提出されていること
4. 原則として、担保の提供があること

徴収猶予が認められた場合の取扱いは以下のとおりです。

• 新たな督促及び滞納処分（交付要求を除く）の執行を受けません。
• すでに差押えを受けている財産がある場合、申請することにより、その差押えが解除される場合があります。
• 徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

• 地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」でも申請が行えます。

「eLTAX（エルタックス）」ウェブサイトはこちら。（外部サイトへリンク）

（添付書類）

• 資産及び負債の状況、収入及び支出の状況を明らかにする書類
• 担保提供に関する書類
• 猶予に該当する事実を証する書類

• 徴収猶予申請書 様式第18号（その1）（ワード：25KB）
• 財産目録 様式第18号の2の2（ワード：27KB）
• 財産収支状況書 様式第18号の2の3（ワード：30KB）
• 収支の明細書 様式第18号の2の4（ワード：30KB）

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。

ただし、次に該当する場合は、担保の提供をする必要はありません。

• 猶予を受けようとする金額が100万円以下である場合
• 猶予を受けようとする期間が3か月以内である場合
• 担保を徴することができない特別の事情がある場合

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況等に応じて、最も早く県税を納付できると認められる期間に限られます。

なお、猶予を受けた県税は、原則として、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

※　猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、猶予期間の延長が認められる場合があります（当初の猶予期間と合わせて最長2年）。

• 分割納付計画のとおりの納付がない場合
• 猶予を受けている県税以外に新たに納付すべきこととなった県税が滞納となった場合など

1. 県税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること

2. 納税について、誠実な意思を有すると認められること

3. 換価の猶予を受けようとする県税以外の県税の滞納がないこと

4. 納付すべき県税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること

5. 原則として、担保の提供があること

※ 上記の「申請による換価の猶予」のほか、「県税事務所長の職権による換価の猶予」があります。

申請による換価の猶予が認められた場合の取扱いは以下のとおりです。

• すでに差押えを受けている財産の換価（売却）が猶予されます。
• 差押により事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予（又は差押えが解除）される場合があります。
• 申請による換価の猶予が認められた期間中の延滞金の一部が免除されます。

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

• 地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」でも申請が行えます。

「eLTAX（エルタックス）」ウェブサイトはこちら。（外部サイトへリンク）

（添付書類）

• 資産及び負債の状況、収入及び支出の状況を明らかにする書類
• 担保提供に関する書類

• 換価の猶予申請書 様式第21号の7（ワード：25KB）
• 財産目録 様式第18号の2の2（ワード：27KB）
• 財産収支状況書 様式第18号の2の3（ワード：30KB）
• 収支の明細書 様式第18号の2の4（ワード：30KB）

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。

ただし、次に該当する場合は、担保の提供をする必要はありません。

• 猶予を受けようとする金額が100万円以下である場合
• 猶予を受けようとする期間が3か月以内である場合
• 担保を徴することができない特別の事情がある場合

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況等に応じて、最も早く県税を納付できると認められる期間に限られます。

なお、猶予を受けた県税は、原則として、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

※　猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、猶予期間の延長が認められる場合があります（当初の猶予期間と合わせて最長2年）。

• 分割納付計画のとおりの納付がない場合
• 猶予を受けている県税以外に新たに納付すべきこととなった県税が滞納となった場合など