平成27年国勢調査の概要

1　国勢調査とは

国勢調査は,統計法に基づき,国内の人口及び世帯の実態を把握するとともに,様々な行政施策等の基礎資料を得ることを目的として実施される国の最も重要な統計調査です。
大正9年（1920年）を第1回として,5年ごとに実施されており,平成27年国勢調査は,その20回目に当たります。
調査は,平成27年10月1日現在,日本国内にふだん住んでいる全ての人（外国人を含む）及び世帯を対象に行われます。

東日本大震災後初めての国勢調査です。

平成27年国勢調査は,東日本大震災後初の調査であり,大震災の影響による人口移動などが把握されます。
調査結果は,今後の復興推進のほか日本の未来をつくるために欠かせない施策の計画策定や評価に利用されます。

オンライン調査が全国展開されます。

平成27年国勢調査では,オンライン調査（インターネット回答）が初めて全国展開されます。
パソコンやタブレット端末,スマートフォンから24時間いつでもお手軽に回答できるようになります。

2　調査の流れ

国勢調査は、以下の流れで実施されます。

総務省→都道府県→市町村→国勢調査指導員（※）→国勢調査員（調査員）（※）→各世帯

平成27年国勢調査では,オンライン調査（インターネット回答）が先行実施されます。9月上旬から調査員が各世帯を訪問し,「インターネット回答の利用案内」等を配布します。
その後,インターネット回答がなかった世帯に,改めて調査員が訪問し,紙の調査票を配布します。

9月8日～9日　担当調査区の確認
9月10日～12日　各世帯に「インターネット回答の利用案内」等を配布〈オンライン回答開始〉
9月26日～30日　インターネット回答がなかった世帯に紙の調査票を配布
10月1日～7日　調査票の回収
10月8日～10日　調査票の提出状況の確認
10月18日～20日　調査票未提出世帯からの回収

国勢調査指導員及び国勢調査員とは

国勢調査指導員及び国勢調査員は,市町村の推薦に基づき総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。

調査員は,下の図のように「国勢調査員証」と「腕章」を身に着けて各世帯を訪問します。

なお,マンションや社会福祉施設など一部の地域では,調査員事務を「建物を管理する事業者等」に委託する場合があります。
この場合,調査に従事する者は,「国勢調査業務委託証明書」を身に着けて各世帯を訪問します。

国勢調査員とは

3　調査の回答方法

調査に回答いただく際には,「インターネット回答」,「調査員への直接提出」,「郵送」のいずれか1つを選択できます。
なお,一部自治体では,郵送回答を実施しない場合がありますので,詳しくは,お住まいの市区町村の国勢調査担当課に御確認願います。

インターネット（パソコンやタブレット端末,スマートフォン）で回答する

平成27年国勢調査では,オンライン調査（インターネット回答）が先行実施されます。
調査員が各世帯を訪問し,「インターネット回答の利用案内」等を配布します。
インターネット回答の場合,インターネットに接続できる環境にあれば,パソコンやタブレット端末,スマートフォンから24時間いつでも回答することができます。

調査票を調査員に直接提出する

インターネット回答がなかった世帯に対し,調査員が訪問し,紙の調査票を配布します。
後日,調査員が調査票回収のために訪問しますので,記入した調査票を提出願います。
なお,調査票の提出にあたっては,封筒に封入するかしないかを,各世帯で選択することができます。（任意封入方式）

調査票を郵送で提出する（※一部自治体のみ実施）

一部の自治体では,記入した調査票を郵送により提出いただくこともできます。
なお,封筒は自治体が用意します。また,郵送料金はかかりません。

調査票への記入が困難な方へ

視力の弱い方や目の不自由な方には,紙の調査票に加えて「点字調査票」と「拡大文字調査票」を用意します。
また,紙の調査票への記入が困難な場合は,調査員の代筆により回答することもできます。

4　調査項目

平成27年国勢調査は,以下の17項目により実施します。

世帯員に関する事項

男女の別,出生の年月,世帯主との続柄,配偶の関係など13項目

世帯に関する事項

世帯の種類,世帯員の数など4項目

5　守秘義務と報告義務

守秘義務（個人情報の保護）について

調査関係者が調査票に記入された内容を他にもらしたり,調査票を統計作成の目的以外に使用したりすることは,統計法により固く禁じられています。
また,オンライン調査における通信は,すべて暗号化（SSL／TLS方式）されているとともに,調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。

調査員は,世帯のプライバシーを守るため,以下を遵守いたします。

調査で知った世帯のことは,絶対にほかの人には話しません。
調査書類は,ほかの人の目に触れることのないよう厳重に管理します。
世帯が封をして提出した調査票の封筒は,絶対に開けません。

報告義務について

統計法では,報告を求められた者は,これを拒みまたは虚偽の報告をしてはならないこととされています。
国勢調査の結果は,様々な施策等に活用されますが,調査に回答いただけなかった場合などには,調査結果が不正確なものとなり,様々な政策や計画が誤った方向に向かう,行政の公平性や効率性が失われるなどの不利益が生じる恐れがあります。

国勢調査の趣旨に御理解の上,調査への御回答をよろしくお願いします。