令和６年度障害福祉分野における人材確保のための職場改善支援等について

事業概要

　障害福祉サービスの質の向上のためには、介護人材の確保・育成が必要ですが、障害福祉サービスに従事する職員の不足は依然として深刻な状況にあります。県では給与面での処遇改善やICT導入・活用等による業務改善等の取組により、障害福祉分野の介護人材を確保・育成し、サービスの質の向上を図る障害福祉サービス事業所等を支援しています。

　令和６年度業務受託者：株式会社シード・プランニング

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 令和５年度障害福祉分野における人材確保のための職場改善支援等についてはこちら

１　処遇改善加算取得支援のための個別事業所支援

　処遇改善加算を算定していない事業所や、より高い区分の加算を取得したい障害福祉サービス事業所等を対象に、専門家が個別に加算取得のための、具体的な実施内容に関するコンサルティングを無料で行います。
　個別支援を希望される事業所は、申込書によりお申し込みください。なお、本事業で支援できる事業所数に限りがあるため、申込のタイミングによっては個別支援を受けられない場合もございます。希望される事業所は早めにお申し込みください。

処遇改善加算取得支援のための個別事業所支援の申込書兼チラシはこちら（PDF：423KB）

２　職場の業務改善のための個別事業所支援

　令和6年度の障害福祉サービス報酬改定において、処遇改善加算（Ⅰ）もしくは（Ⅱ）の取得要件として「現場の課題の見える化（課題の抽出・構造化、業務時間調査の実施等）」の実施が必須になるほか、５S活動等の実践や業務手順書の作成、業務支援ソフトや介護ロボット・インカムの導入などの取り組みも、いずれかを選択して実施することが要件化されています。
　職場の業務改善のための個別事業所支援では、事業所の職場の業務改善を後押しするため、専門家が事業所を訪問しながら、職場の業務を整理し、具体的な改善活動の支援を行います。
　個別支援を希望される申込書によりお申し込みください。なお、本事業で支援できる事業所数に限りがあるため、申込のタイミングによっては個別支援を受けられない場合もございます。希望される事業所は早めにお申し込みください。