令和6年2月からの宮城県福祉・介護職員処遇改善支援補助金（臨時特例交付金）について（※補助金交付申請の受付は終了しました。）

令和6年2月からの宮城県福祉・介護職員処遇改善支援補助金（臨時特例交付金）について

県では、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での対応を見据えつつ、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、職員の処遇改善を実施する事業所に対して、予算の範囲内で福祉・介護職員処遇改善支援補助金（臨時特例交付金）を交付します。

※情報については、随時更新いたします。

申請予定の事業者は、以下に掲載のリーフレット、Q＆Aなどを事前に必ず御確認ください。

実績報告書の提出について（R6.9.5追記）

「令和6年2月からの宮城県福祉・介護職員処遇改善支援補助金」を申請していただいた事業者については、実績を報告する必要がありますので、令和6年2月からの宮城県福祉・介護職員処遇改善支援補助金交付要綱第9条の規定に基づき、令和6年9月30日までに実績報告書を提出してください。（様式は下記「4.申請方法等」の「様式・記載例」にございます。）

　具体的な提出方法等につきましては、9月上旬頃に、交付申請書に記載していたメールアドレス宛てに事務局から連絡いたしますので、必ずメールをご確認願います。（事務局のメールアドレスkaigomiyagi@kaigo-center.or.jpを受信可能できるようにメール設定をお願いします。※事務局の名を利用した詐欺等の被害に遭わないよう、事務局メールアドレスをよく確認の上、メール開封してください。）

　なお、9月17日（火）までにメールが届かない場合は、お手数ですが、事務局(022-265-3444)までお電話ください。

1.事業内容

障害福祉サービス事業所で働く職員に対する賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から5月までの間、福祉・介護職員に対して2％程度（月額6、000円相当）の賃金改善を行う施設・事業所に対して、「1月当たりの障害福祉サービス等報酬総額」に「サービス別交付率」を乗じた額を交付します。

【概要】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（PDF：552KB）

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金リーフレット（厚生労働省・こども家庭庁）（PDF：454KB）

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日版）（厚生労働省）（PDF：343KB）

令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ＆A（令和6年2月8日版）（こども家庭庁）（PDF：330KB）

【厚生労働省交付要綱】令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱（PDF：154KB）

【こども家庭庁交付要綱】令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱（PDF：97KB）

【厚生労働省実施要綱】令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実施要綱（PDF：265KB）

【こども家庭庁実施要綱】令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実施要綱（PDF：258KB）

【県要綱】令和6年2月からの宮城県福祉・介護職員処遇改善支援補助金交付要綱（PDF：144KB）

2.対象事業所

補助金の交付対象となる障害福祉サービス事業所は以下の(1)～(3)の全ての要件を満たす事業所となります。

(1)仙台市を含む宮城県内の障害福祉サービス事業所

※地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は対象外となります。

(2)令和6年4月1日時点でベースアップ加算を取得している（取得見込みの場合も含む）事業所

(3)令和6年2月分から賃金改善を実施している事業所

※就業規則等の改正が間に合わない場合、令和6年2月分と3月分をまとめて改善する場合も対象となります。

3.賃金改善の対象職種

本事業において対象となる職種は、福祉・介護職員処遇改善加算と同様、以下のとおりです。

・ホームヘルパー、生活支援員、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職員、就労定着支援員、地域生活支援員、児童指導員、保育士、共生型障害児通所支援事業所及び基準該当障害児通所支援事業所に従事する福祉・介護職員

※1　就労定着支援員及び地域生活支援員は、令和6年4月から対象となります。

※2　各施設・事業所の人員基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、上記の対象職種に該当する従業者は対象となります。

※3　上記の他、各施設・事業所の人員基準において置くべきこととされていないが、福祉・介護職員と同様に、利用者への直接的な支援を行うこととされ、その配置を報酬上の加算として評価されている「賃金向上達成指導員（就労継続支援A型）」、目標工賃達成指導員（就労継続支援B型）」、「指導員等（児童指導員等加配加算におけるその他の従業員）（児童発達支援及び放課後等デイサービス）」については、対象に含めて差し支えありません。