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掲載日:2022年2月16日

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障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業について(基本報酬0.1%上乗せに代わる令和3年10月から12月までの「かかり増し経費」に対する補助金)

本事業は令和3年4月から9月末まで新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価(基本報酬0.1%上乗せ)の対象となっていた施設・事業所(仙台市内の施設・事業所含む)が,感染防止対策を継続的に行うため,令和3年10月から12月までに要した感染対策のためのかかり増し経費を補助するものです。

 

なお,陽性・濃厚接触者等発生施設におけるかかり増し経費等を補助するサービス継続支援事業は別事業となりますので下記HPをご参照ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/corona-keizokusienr3-miyagi.html

要綱・Q&A

事業概要(PDF:439KB)
国実施要綱(本事業分抜粋)(PDF:187KB)
別添3(基準単価)抜粋(PDF:118KB)
Q&A(PDF:538KB)

県交付要綱(ZIP:174KB)

厚生労働省HP(外部サイトへリンク)

 

 

 

補助対象について

補助対象期間

令和3年10月1日から令和3年12月31日
※上記期間中に発注まで完了された補助対象品目が対象となります。(令和4年1月11日修正)

対象サービス・基準単価

別添3(基準単価)抜粋(PDF:118KB)

分類 No. サービス名   基準単価
通所系 1 療養介護 定員40人以下 20千円/事業所
2 定員41人~60人 30千円/事業所
3 定員61人以上 40千円/事業所
4 生活介護 14千円/事業所
5 自立訓練(機能訓練) 7千円/事業所
6 自立訓練(生活訓練) 7千円/事業所
7 就労移行支援 7千円/事業所
8 就労継続支援A型 7千円/事業所
9 就労継続支援B型 7千円/事業所
10 就労定着支援 3千円/事業所
11 自立生活援助 3千円/事業所
12 児童発達支援 7千円/事業所
13 医療型児童発達支援 7千円/事業所
14 放課後等デイサービス 7千円/事業所
短期入所 15 短期入所 7千円/事業所
入所・居住系 16 施設入所支援 定員40人以下 20千円/事業所
17 定員41人~60人 30千円/事業所
18 定員61人以上 40千円/事業所
19 共同生活援助
(介護サービス包括型)
7千円/事業所
20 共同生活援助
(日中サービス支援型)
7千円/事業所
21 共同生活援助
(外部サービス支援型)
7千円/事業所
22 福祉型障害児入所施設 定員40人以下 20千円/事業所
23 定員41人~60人 30千円/事業所
24 定員61人以上 40千円/事業所
25 医療型障害児入所施設 定員40人以下 20千円/事業所
26 定員41人~60人 30千円/事業所
27 定員61人以上 40千円/事業所
訪問系 28 居宅介護 3千円/事業所
29 重度訪問介護 3千円/事業所
30 同行援護 3千円/事業所
31 行動援護 3千円/事業所
32 居宅訪問型児童発達支援 3千円/事業所
33 保育所等訪問支援 3千円/事業所
相談系 34 計画相談支援 3千円/事業所
35 地域移行支援 3千円/事業所
36 地域定着支援 3千円/事業所
37 障害児相談支援 3千円/事業所

(備考)
・多機能型事業所含め,複数サービスを実施している事業所は,該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで助成を受けることができます。
・地域生活支援事業所については対象外となります。
・療養介護,医療型児童発達支援,医療型障害児入所施設,共生型事業所,基準該当事業所において,医療機関向け同補助金(令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金),また,介護事業所向け同補助金(令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業における介護サービス事業所・施設における感染症防止対策支援事業)の交付を受ける場合は,本事業(障害分)の対象外となります。(医療・介護分との重複申請は不可となります)
・訪問系事業所において,介護事業所と設備・備品等(事務室など)を共用している場合で,介護事業所向け同補助金交付を受ける場合は本事業(障害分)の対象外となります。

補助対象品目

〈衛生用品〉
・マスク
・消毒液
・ガウン
・ゴム手袋
・フェイスシールド
・ゴーグル(飛沫対策)
・ヘアキャップ
・フットカバー
・清拭クロス
・ドライシャンプー 等

〈感染症対策に要する備品〉
・パーテーション
・パルスオキシメータ

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(支援金)と対象品目が異なり,品目が限定されております。下記の品目等は補助対象になりませんのでご留意願います。
(対象外)
・空気清浄機
・エアコン
・人件費
・車両,自転車等
・PC,タブレット,通信機器
・工事費・改修費(扉の改修,間取りの変更等)
・消毒作業費,除菌・消毒用コーティング
・体温計
・消毒液の噴射機
・食品・飲料
・光熱水費
・燃料費(暖房費,ガソリン費)

申請について

申請方法・申請期限 申請様式

(1)障害福祉サービス費をオンライン請求している施設・事業所を運営する法人
(債権譲渡・ファクタリングを行っている施設・事業所を除く)
⇒国保連の電子請求システムによるインターネット申請により行います。
 申請期限 1月31日月曜日 17時00分

      2月28日月曜日 17時00分※2月14日更新

(簡易版)
事業所番号・サービス種別より,法人情報・事業所情報が自動入力されます。
国保連提出用(簡易版)(エクセル:961KB)

10以上の施設・事業所を申請する法人はこちら
国保連提出用(簡易版)10事業所以上(エクセル:1,359KB)

 

 

(通常版)

公営事業所等で運営法人と申請する法人が異なる場合は通常版の申請様式を使用願います。

国保連提出用(通常版)(エクセル:265KB)
10以上の施設・事業所を申請する法人はこちら
国保連提出用(通常版)10事業所以上(エクセル:657KB)

(2)債権譲渡・ファクタリングを行っている施設・事業所を運営する法人(国保連に登録している口座が債権譲渡・ファクタリングされている法人)
⇒交付申請書兼実績報告書を県に郵送します。
申請期限 1月31日月曜日(消印有効)

     2月28日月曜日(消印有効)※2月14日更新
○提出先・宛先
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
宛先:宮城県保健福祉部障害福祉課運営指導班 
○留意事項
・封筒へ「感染防止補助金申請書類在中」と朱書きしてください。
・1.申請書類の電子データを保存したCD,USB等
 2.記入した口座の通帳写し(銀行・支店・口座番号・名義が記載されているページ)
を必ず添付してください。

県提出用(エクセル:284KB)

 

 

 

 

お問い合わせ先

障害福祉課運営指導班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

お問い合わせはお問い合わせフォーム若しくは下記メールアドレスへお願いいたします。
syoufukuun@pref.miyagi.lg.jp

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