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原油高騰に伴う中小企業者に対する金融支援について
目的
原油高騰の影響を受けた中小企業者に対し,県制度融資「セーフティネット資金（保証5号）」及び「緊急経済変動対策資金」により,円滑な資金調達を支援します。
1セーフティネット資金（保証5号）
融資対象者
次のいずれかの要件に該当する中小企業者等
（1）指定業種に属する事業を行なっており,最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
（2）指定業種に属する事業を行なっており,製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず,製品等価格に転嫁できていないこと
市町村長による認定が必要です。
県では認定ができませんので,認定申請書様式は掲載しておりません。※詳しくは市町村にお問い合わせください。
指定業種は中小企業庁のホームページで確認できます。
融資条件
（1）融資限度額：8,000万円
（2）融資利率年：1.30％
（3）資金使途：運転資金及び設備資金
（4）償還期間：運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
（5）保証人・担保；保証人…原則として法人代表者以外不要
担保…必要に応じて徴求
（6）信用保証：信用保証協会の保証付き,年0.67％
（新型コロナウイルス感染症の影響による場合は年0.50％）
2緊急経済変動対策資金
融資対象者
燃料費高騰,原材料高騰に起因するもので,次のいずれかに該当する中小企業者等
(1)最近3か月間の売上高に占める製造原価（売上原価,工事原価等の類するものを含む。以下同じ。）の割合が,前年の同期と比較して10％以上増加している中小企業者等
(2)最近3か月間の売上高に占める製造原価の割合が,前年の同期と比較して5％以上増加し,かつ前々年の同期と比較して10％以上増加している中小企業者等
※融資申込時に金融機関へ「資格要件確認票（様式第3号）」のご提出が必要です。
融資条件
（1）融資限度額：8,000万円
（2）融資利率：年1.45％
（3）資金使途：運転資金及び設備資金
（4）償還期間：運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
（5）保証人・担保：保証人…原則として法人代表者以外不要
担保…必要に応じて徴求
（6）信用保証：信用保証協会の保証付き,年0.45％～1.59％
3伴走支援型特別資金
取扱金融機関
県内に本店・支店を有する都市銀行,地方銀行,第二地方銀行,信用金庫,信用組合,商工組合中央金庫及び農林中央金庫
日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付のご案内
日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付について,特別相談窓口が設置されたことにより要件が緩和され,支援対象が原油高騰により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されます。
詳細は下記の日本政策金融公庫ホームページにてご確認ください。
特別相談窓口
日本政策金融公庫,沖縄振興開発金融公庫,商工組合中央金庫,信用保証協会,商工会議所,都道府県商工会連合会,都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点,並びに全国商店街振興組合連合会,中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が,令和3年11月2日付けで設置されました。
原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
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