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令和4年3月福島県沖地震に伴う中小企業者に対する金融支援について
令和4年3月福島県沖地震に伴う中小企業者に対する金融支援について
目的
令和4年3月16日の福島県沖地震により,施設・設備の損壊や売上げの減少などの被害を受けた中小企業者に対し,県制度融資「災害復旧対策資金」により,円滑な資金調達を支援します。
災害復旧対策資金
融資対象者
下記のいずれかに該当する中小企業者
（1）施設・設備等の損壊が発生していること
市町村長,商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。ただし,市町村長が発行する罹災証明書をもって代えることができる。
災害復旧対策資金融資対象認定申請書（様式第2号の1）（PDF：100KB）
（2）取引先の被災による等,最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少していること
県知事,市町村長,商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。
災害復旧対策資金融資対象認定申請書（様式第2の2）（PDF：112KB）
融資条件
- （1）融資限度額 一災害 5,000万円
- （2）融資利率 年1.60％以内
- （3）資金使途 運転資金及び設備資金
- （4）償還期間 運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
- （5）保証人・担保：保証人…原則として法人代表者以外不要
担 保…必要に応じて徴求 - （6）信用保証 信用保証協会の保証付き,年0.45％～1.00％
取扱期間
令和4年4月1日の保証申込み受付開始から令和7年3月31日の融資実行分まで
取扱金融機関
県内に本店・支店を有する都市銀行,地方銀行,第二地方銀行,信用金庫,信用組合,商工組合中央金庫及び農林中央金庫
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