先天性血液凝固因子障害等治療研究事業

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先天性血液凝固因子障害等治療研究事業とは

20歳以上の先天性血液凝固因子障害等の患者さんが,対象となる疾病に関する治療を受ける際に,医療費が公費で負担される制度です。対象となる疾患は以下のとおりです。

対象疾患の表
	疾患名		疾患名
1	第1因子（フィブリノゲン）欠乏症	7	第10因子（スチュアートプラウア）欠乏症
2	第2因子（プロトロンビン）欠乏症	8	第11因子（PTA）欠乏症
3	第5因子（不安定因子）欠乏症	9	第12因子（ヘイグマン因子）欠乏症
4	第7因子（安定因子）欠乏症	10	第13因子（フィブリン安定化因子）欠乏症
5	第8因子欠乏症（血友病A）	11	von willebrand（フォン・ヴィルブランド）病
6	第9因子欠乏症（血友病B）	12	血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

※疾患名の数字は本来ローマ数字ですが,機種依存文字のためアラビア数字に置き換えています。

申請方法について

上記の疾患と診断された場合は,下記申請書類を御用意の上,住民票のある住所地を管轄する保健所等に申請してください。
なお,各申請書様式の押印欄への押印は不要です。

※保健所等の窓口はこちらをご覧ください。

新規申請をする場合

申請に必要な書類

先天性血液凝固因子障害等医療受給者証交付申請書
ダウンロード（PDF：91KB）
診断書（先天性血液凝固因子障害用）
※血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者を除く
ダウンロード（PDF：113KB）
健康保険証
特定疾病療養受領証
※「第8因子欠乏症（血友病A）」「第9因子欠乏症（血友病B）」「血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症」の患者に限る
血液凝固因子製剤に起因するHIV感染者であることが確認できる書類（裁判所により交付されたものに限る)又は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（現,独立行政法人医薬品医療機器総合機構）により交付された通知書の写し（詳しくは、保健所等へお問合せください）
※血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者に限る

氏名・住所・医療保険が変更となったとき

氏名・住所・医療保険が変更になった場合は,お手続きが必要です。
なお,各申請書様式の押印欄への押印は不要です。

申請に必要な書類

受給者証記載事項変更届（様式第4号）
ダウンロード（PDF：105KB）
変更事項を証する書類

氏名変更の場合
戸籍抄本
住所変更の場合
住民票の写し,運転免許証など
医療保険変更
健康保険証の写し
特定疾病療養受領証
※特定疾病療養受療証は,「第8因子欠乏症（血友病A）」「第9因子欠乏症（血友病B）」「血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症」の患者に限る

※PDFファイルの表示印刷にはAcrobatReader（外部サイトへリンク）（無料）が必要です。

※特定疾病療養受領証について
「第8因子欠乏症（血友病A）」「第9因子欠乏症（血友病B）」「血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症」の方は,高額長期疾病に係る特例を受けることができますので,各保険者（健康保険証の発行者）に申請をして「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受けてください。この場合、10,000円までが、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業による公費負担になり、それを超える分が各保険者負担になります。

医療給付の範囲について

認定を受けると,医療保険や介護保険の一部の医療サービスの自己負担額について公費負担となります。高額療養費に該当する場合は,保険者負担分を除いた自己負担額が公費負担となります。県が助成する自己負担額は,医療保険,介護保険の保険給付範囲内のものだけですので,差額ベット,文書料等は対象になりません。
受給者証に記載されている医療機関等以外で受診,サービスを受けた時や,特定疾患以外の疾患で受けた医療等も助成の対象とはなりません。

介護保険の一部の医療サービス（先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象となるサービス）は,以下のとおりです。

在宅医療サービス：訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅管理指導

施設医療サービス：介護療養型医療施設に入院して行われる介護療養施設サービス