令和８年度環境にやさしい農産物等販売・消費者交流イベント開催業務の企画提案募集について

1 業務の目的

　宮城県における環境負荷低減型農業の取組に対する消費者の認知度向上と、継続的な購買意欲の喚起を目的とし、生産者と消費者が交流できる販売会や体験型ワークショップ、展示等を一体的に開催することで、環境負荷低減型農業の取組に対する理解を深め、新規需要の創出とファン層の獲得に繋げるもの。

契約締結の日から令和9年1月29日（金）まで

金1,220,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

令和８年度環境にやさしい農産物等販売・消費者交流イベント開催業務企画提案募集要領のとおり

次のすべてに該当する者のみ、本業務の企画提案に応募することができる。

（1）宮城県内に本社若しくは本店又は支店若しくは営業所を有し、委託業務を誠実かつ円滑に遂行する体制が整っている者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。

（3）本業務の応募開始時から企画提案書提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（令和6年4月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。

（4）宮城県県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

（6）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定よるもの）に該当しない者であること。

（7）宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しない者であること。

（8）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者（同法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く）であること。

（9）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者（同法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く）であること。

（10）破産法（平成16年法律第75号)に基づき破産手続き開始の申立てがなされていない者（同法第30条第1項に規定する破産手続き開始の決定を受けた者を除く）であること。

（11）官民を問わず本業務と類似した業務実績を有すること。