みやぎ農山漁村発イノベーション推進プランについて

策定の趣旨

本県では、農林水産業の高付加価値化を促進するため、平成28年に「みやぎ6次産業化推進プラン」を策定し、「農産物直売所の年間販売額」、「食品製造業の製造品出荷額等」、「食品製造業の付加価値額」、「農業生産関連事業の年間販売額」の4つの目標の達成に向け、6次産業化に関する施策を推進しています。

令和4年度より国の農村政策は、地域全体としての所得向上のため、従来の農業者が加工・販売などにも取り組む6次産業化の取組をこれまで以上に加速化するとともに、その考え方を拡張し、農山漁村が有する地域資源を発掘し、その価値を磨き上げた上で、農業以外も含む他分野と「農村資源×〇〇」といった様々な形で組み合わせることや、地域内外の幅広い関係者との新たな連携、関連産業の技術の活用等により、新たな事業・価値を創出し、所得向上を図る取組である「農山漁村発イノベーション」を推進する方針となりました。

近年の本県農林水産業は、高齢化による担い手の減少や環境変化等による生産量の低迷、資材費の高騰、水産資源の減少など様々な課題があり、厳しい状況にあります。特に農山漁村地域は、人口減少や少子高齢化などにより、地域を取り巻く基盤が脆弱化しており、なりわいの喪失や野生鳥獣による被害が拡大するなど、様々な課題を抱えています。

このように農山漁村地域を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後も地域経済・産業を継続・発展していくには、国の方針と同様に6次産業化にとどまらず、自然、伝統、文化、人材などの地域資源を最大限に活用しつつ、その魅力を組み合わせ、業種・業界などのジャンルの壁を超えた新たな連携による新たな価値を生み出すイノベーションを推進する必要があります。

そこで国の方針や本県における農山漁村発イノベーションの現状や取り巻く情勢を踏まえ、県が取り組むべき支援の方向性を示すため、「みやぎ農山漁村発イノベーション推進プラン」を策定しました。