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6月27日 企画提案の選考結果を掲載しました。
5月26日 質問への回答を掲載しました。
5月17日 令和5年度特定保健指導実施率向上事業の企画提案募集を公表しました。
特定保健指導実施率向上事業
宮城県では、市町村国保における特定保健指導実施率は21.0%(令和3年度)で全国35位と下位であり、その改善が喫緊の課題となっている。
そのため、モデル市町村における特定保健指導未利用に関する要因について分析し、未利用者勧奨を行うことで特定保健指導実施率向上を図るもの。本事業から判明した未利用の要因や効果的な利用勧奨の手法については、今後、他市町村への助言指導資料として活用し、県全体の実施率の向上を図る。
なお、令和5年度モデル市町村は、仙台市の1市である。仙台市が独自に掲げている特定保健指導実施率の目標値は30%であるが、実際には令和元年度8.8%、令和2年度7.6%、令和3年度7.9%と県内でも下位で推移しているため、効果的な利用勧奨をすることで特定保健指導実施率向上を図る支援が必要である。
契約締結の日から令和6年3月31日まで
金19,616,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
(1)特定保健指導の利用勧奨支援
1.KDB・健診データ等を活用した保健指導対象者の分析
2.分析結果に基づく効果的な利用勧奨
3.特定保健指導実施の阻害要因の分析
4.効果検証及び他の市町村事業に活用できる取組のまとめ
(2)特定保健指導関係者に対するコンサルテーション(相談助言)
詳しくは仕様書(企画提案用)を参照してください。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないこと。
(2)この業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に,宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(令和2年4月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。
(3)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。
(4)上記(1)から(3)までを満たす1事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とするが,その場合は全事業者が(1)から(3)を満たさなければならない。また,県は代表者とのみ委託契約を行うため,その他の参加者については,代表者との委託契約(宮城県との関係においては再委託に該当)により業務を行うこと。その場合においては,本業務全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとする。
質問受付期間 | 令和5年5月23日(火曜日)午後3時まで |
回答書の閲覧 | 令和5年5月26日(金曜日)から |
企画提案参加申込書提出期限 | 令和5年5月29日(月曜日)午後5時まで |
企画提案書提出期限 | 令和5年6月16日(金曜日)午後5時まで |
選定委員会開催 | 令和5年6月21日(水曜日)(予定) |
選定結果通知 | 令和5年6月27日(火曜日)(予定) |
契約締結 | 令和5年7月下旬(予定) |
資料1(PDF:280KB)、資料2(PDF:356KB)、資料3(PDF:285KB)、資料4(PDF:713KB)
業務委託候補者 合同会社生活習慣病予防研究センター
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