水質事故の未然防止について

工場・事業場等の施設の破損などで事故が発生し、有害物質等が河川等の公共用水域や地下に排出されたことにより、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときには、その事故の状況及び講じた措置等を都道府県知事等に届け出なければならないことが、水質汚濁防止法第14条の2の規定により「事故時の措置」として義務付けられています。

• 水質事故の未然防止について（PDF：624KB）
• 事故発生届出書（ワード：18KB）
• 事故時の措置（PDF：56KB）

 

一般家庭を含む油類の流出事故防止について

秋から春にかけて、寒さも一段と厳しくなり、一般家庭のホームタンクへの給油なども頻繁に行われることになるため、河川への流出事故が増加する時期になっています。油類の取扱いには十分ご注意ください。

関連リンク

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