申請の種類	新（R8.4.1以降）	旧
新規・更新登録申請	31,800円	28,800円
変更登録申請	18,100円	17,800円
登録簿謄本交付申請	400円	350円

登録簿謄本交付申請の受付窓口の変更について

令和8年4月1日水曜日から登録簿謄本交付申請の受付窓口が県庁廃棄物対策課に一本化されます。

なお、その他申請及び届出（新規・更新・変更登録申請、変更・廃業等届出）については、これまで同じく、主たる営業所の所在地を管轄する保健所（仙台市内の場合は県庁廃棄物対策課）が申請窓口です。

浄化槽保守点検業の登録申請方法について

（1）オンラインでの申請
令和7年2月からオンラインでの申請を開始し、オンライン決済で申請手数料の支払いができます。
下記フォームから申請し、手数料決裁の後、下記のとおり申請書類一式を所管の窓口に郵送または持参してください。

浄化槽保守点検業登録申請（新規・更新）・変更登録申請・登録簿謄本交付申請フォーム（外部サイトへリンク）

浄化槽保守点検業変更届・廃業等届フォーム（外部サイトへリンク）

申請日は発送日ではなく、到着日です。そのため、申請書に日付を記載しないでください。
所管窓口での書類受理の証明が必要な場合は、申請書の写し及び返送先を記入したレターパックを同封してください。
申請書一式を所管窓口受理した際に、その旨のメールを送付します。
添付書類に原本の送付が不要な届出については、オンライン申請で届出が完了できますのでご検討ください。

（2）来庁での申請
所管窓口に連絡し、必ず来庁日時を予約してから申請書一式と申請手数料を持参してください。

上記のどの申請方法でも、書類や申請手数料が不足している場合は受付できません。申請前に再度書類の確認をお願いします。
所管窓口は主たる営業所の所在地によって異なります。窓口一覧（PDF：149KB）
申請書類の提出部数は下記のとおり所管窓口によって異なります。

受付窓口が県庁廃棄物対策課の場合：1部

受付窓口が主たる営業所の所在地を管轄する保健所の場合：2部

新規及び更新登録

新たに登録を受ける場合

現在の登録を更新する場合（登録の有効期間3年）

（1）浄化槽保守点検業登録申請書（様式第1号）様式第1号（ワード：34KB）様式第1号（PDF：62KB）
（2）誓約書（様式第2号）様式第2号（ワード：23KB）様式第2号（PDF：41KB）
（3）器具明細書（様式第3号）様式第3号（ワード：50KB）様式第3号（PDF：31KB）
（4）営業区域ごとに連絡をとっている浄化槽清掃業者の氏名及び住所並びに営業所の名称及び所在地を記載した書面（任意の様式）
（5）事業計画書（任意の様式）
（6）申請者が個人である場合には、住民票の抄本（発行日から3ヶ月以内のもの）
申請者が法人である場合には、その法人の履歴事項全部証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）及び定款又は寄付行為
（7）申請者の略歴書（申請者が法人である場合には、その役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。）の略歴書）（様式第11号）
様式第11号（ワード：75KB）様式第11号（PDF：51KB）
（8）営業所ごとに置かれる浄化槽管理士の免状の写し及び浄化槽管理士研修会の修了証明書の写し
（※浄化槽管理士研修会の修了証明書の写しは更新申請時のみ）
（9）営業区域ごとに保守点検の委託を受けている浄化槽の基数を記載した書面（様式第12号）
様式12号（ワード：64KB）様式12号（PDF：39KB）
（10）営業所付近の見取図
（11）手数料31,800円

（※）令和5年4月1日からの更新申請には、営業所ごとに置かれる浄化槽管理士全員分の浄化槽管理士研修会の修了証明書が必要となりました（浄化槽管理士免状交付の日から3年を経過していない浄化槽管理士の場合は添付を免除）。当該研修については、「浄化槽管理士研修（浄化槽の保守点検の業務に関する研修）について」をご確認ください。

変更登録

新たな営業区域を設けようとする場合、次のものの提出をお願い致します。

（1）浄化槽保守点検業登録申請書（様式第5号）様式第5号（ワード：34KB）様式第5号（PDF：61KB）
（2）上記（2）から（10）までに掲げる書類
（3）手数料18,100円

浄化槽保守点検業者登録簿謄本交付申請

浄化槽保守点検業者登録簿謄本が必要な方は、次のものの提出をお願い致します。

（1）浄化槽保守点検業者登録簿謄本交付申請書（様式第13号）様式第13号（ワード：31KB）様式第13号（PDF：54KB）
（2）手数料400円

（※）令和8年4月1日から主たる営業所の所在地にかかわらず、受付窓口が県庁廃棄物対策課になりました。

変更届出

登録内容に変更があった場合（新たな営業区域を設けようとする場合を除く）、変更事項が発生した日から30日以内に提出してください。

必要書類(1)の変更届の他、変更内容に応じて（2)に示した添付書類を提出してください。

（1）浄化槽保守点検業登録事項変更届（様式第6号）様式第6号（ワード：29KB）様式第6号（PDF：46KB）

（2）変更事項に応じた添付書類

変更事項	添付書類
1.氏名及び住所	個人事業者の場合→住民票の抄本（発行日から3ヶ月以内のもの）法人事業者の場合→履歴事項全部証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
2.営業所の名称	添付書類なし（変更届のみ）
3.営業所の所在地	所在地変更後の営業所付近の見取図
4.法人の役員（業務を執行する役員、取締役又はこれらに準ずるものをいう。）	履歴事項全部証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）、略歴書（新たに追加される役員のみ）（様式第11号）様式第11号（ワード：75KB）／様式第11号（PDF：51KB）、役員の新旧一覧表
5.法人の役員（業務を執行する役員、取締役又はこれらに準ずるものをいう。）の氏名及び住所	当該役員の略歴書（様式第11号）様式第11号（ワード：75KB）／様式第11号（PDF：51KB）
6.浄化槽管理士	浄化槽管理士の免状の写し（新たに置かれる場合のみ）、浄化槽管理士の新旧一覧表（専任営業区域を記載したもの）
7.浄化槽管理が担当する営業区域	浄化槽管理士の新旧一覧表（専任営業区域を記載したもの）
8.浄化槽管理士免状の交付番号	変更後の浄化槽管理士免状の写し

廃業等の届出

以下5項目に該当した場合、廃業等届を提出してください。※提出者は該当項目によって異なります。

浄化槽保守点検業廃業等届（様式第7号）様式第7号（ワード：29KB）様式第7号（PDF：48KB）

廃業等の届出表
該当項目			提出者
1.死亡した場合			その相続人
2.法人が合併により消滅した場合			その役員であった者
3.法人が破産により解散した場合			その破産管財人
4.法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合			その清算人
5.浄化槽保守点検業を廃止した場合			浄化槽保守点検業者であった個人又は浄化槽保守点検業者であった法人の役員