（1）浄化槽保守点検業登録申請書（様式第1号）様式第1号（ワード：32KB）様式第1号（PDF：61KB）
（2）誓約書（様式第2号）様式第2号（ワード：23KB）様式第2号（PDF：41KB）
（3）器具明細書（様式第3号）様式第3号（ワード：50KB）様式第3号（PDF：31KB）
（4）営業区域ごとに連絡をとっている浄化槽清掃業者の氏名及び住所並びに営業所の名称及び所在地を記載した書面（任意の様式）
（5）事業計画書（任意の様式）
（6）申請者が個人である場合には、住民票の抄本（発行日から3ヶ月以内のもの）
申請者が法人である場合には、その法人の登記簿謄本（発行日から3ヶ月以内のもの）及び定款又は寄付行為
（7）申請者の略歴書（申請者が法人である場合には、その役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。）の略歴書）（様式第11号）
様式第11号（ワード：75KB）様式第11号（PDF：51KB）
（8）営業所ごとに置かれる浄化槽管理士の免状の写し及び浄化槽管理士研修会の修了証明書の写し
（9）営業区域ごとに保守点検の委託を受けている浄化槽の基数を記載した書面（様式第12号）
様式12号（ワード：64KB）様式12号（PDF：39KB）
（10）営業所付近の見取図
（11）手数料28,800円（宮城県収入証紙で納入）

令和5年4月1日からの更新申請には、営業所ごとに置かれる浄化槽管理士全員分の浄化槽管理士研修会の修了証明書が必要となりました。（浄化槽管理士免状交付の日から3年を経過していない浄化槽管理士の場合は添付を免除）

研修については、「浄化槽管理士研修（浄化槽の保守点検の業務に関する研修）について」をご確認ください。

変更登録

新たな営業区域を設けようとする場合

（1）浄化槽保守点検業登録申請書（様式第5号）様式第5号（ワード：32KB）様式第5号（PDF：61KB）
（2）上記（2）から（10）までに掲げる書類
（3）手数料17,800円（宮城県収入証紙で納入）

変更届出

登録内容に変更があった場合（新たな営業区域を設けようとする場合を除く）

変更事項が発生した日から30日以内に提出してください。

必要書類(1)の変更届の他,変更内容に応じて（2)に示した添付書類を提出してください。

（1）浄化槽保守点検業登録事項変更届（様式第6号）様式第6号（ワード：29KB）様式第6号（PDF：46KB）

（2）変更事項に応じた添付書類

変更事項	添付書類
1氏名及び住所	個人事業者の場合→住民票の抄本（発行日から3ヶ月以内のもの）法人事業者の場合→登記簿謄本（発行日から3ヶ月以内のもの）
2営業所の名称	添付書類なし（変更届のみ）
3営業所の所在地	所在地変更後の営業所付近の見取図
4法人の役員（業務を執行する役員,取締役又はこれらに準ずるものをいう。）	登記簿謄本（発行日から3ヶ月以内のもの）、略歴書（新たに追加される役員のみ）（様式第11号）様式第11号（ワード：75KB）／様式第11号（PDF：51KB）、役員の新旧一覧表
5法人の役員（業務を執行する役員,取締役又はこれらに準ずるものをいう。）の氏名及び住所	当該役員の略歴書（様式第11号）様式第11号（ワード：75KB）／様式第11号（PDF：51KB）
6浄化槽管理士	浄化槽管理士の免状の写し、浄化槽管理士の新旧一覧表（専任営業区域を記載したもの）
7浄化槽管理が担当する営業区域	浄化槽管理士の新旧一覧表（専任営業区域を記載したもの）
8浄化槽管理士免状の交付番号	変更後の浄化槽管理士免状の写し

廃業等の届出

以下5項目に該当した場合※提出者は該当項目によって異なります。

浄化槽保守点検業廃業等届（様式第7号）様式第7号（ワード：29KB）様式第7号（PDF：48KB）

廃業等の届出表
該当項目			提出者
1死亡した場合			その相続人
2法人が合併により消滅した場合			その役員であった者
3法人が破産により解散した場合			その破産管財人
4法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合			その清算人
5浄化槽保守点検業を廃止した場合			浄化槽保守点検業者であった個人又は浄化槽保守点検業者であった法人の役員