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県営住宅の家賃減免制度について
現在、県営住宅にお住まいの方のうち、低収入・退職・失業等で収入が著しく減少又は病気・ケガ・災害のため多額の費用が掛かる等、家賃を納付することが困難なときは、家賃の減額を申請できる制度があります。
上記の理由で、家賃の支払いが困難になったときは、宮城県住宅供給公社（022-206-4480）までご相談ください。
減免の対象になる場合
- 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
- 入居者又は同居者が病気にかかったとき。
- 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
減免額
世帯収入が県の定める基準以下となった方について、家賃の一定割合（最大80%）を減額
お問い合わせ
宮城県住宅供給公社 入居管理課 申告算定班
電話：022-206-4480
お問い合わせ先
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