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「公営住宅」は「公営住宅法」に基づいて建設され、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する公的な住宅です。入居には所得の基準があり、家賃は入居する方の所得に応じて、階層別に変動します。公営住宅は【県営住宅】と【市町村営住宅】があります。
「県営住宅」は、宮城県によって管理されている住宅です。「公営住宅法」によるものの他「改良住宅」「特定公共賃貸住宅」もあります。
県内で101団地、9,048戸が県営住宅として管理されています。団地の地域別概要は以下を参考に願います。
申し込み手続き等は「宮城県住宅供給公社」(管理代行者)が行っています。
「市町村営住宅」は、市町村により管理されている住宅です。
詳細については、住宅を管理しているそれぞれの市町村にご確認ください。
「特定優良(公共)賃貸住宅は「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、中堅所得者の方に優良な賃貸住宅の供給を促進する目的で建設、管理されている賃貸住宅です。
都道府県知事等の認定を受け民間事業者が建設、管理する住宅と地方自治体が管理する住宅(特定公共賃貸住宅)があります。
入居には同居家族などの条件のほかに世帯所得の上限と下限が定まっています。収入に関する条件等は事業主体により異なりますので、詳しくは事業主体にお問い合わせ下さい。
公社賃貸住宅は「宮城県住宅供給公社」が建設・管理している賃貸住宅です。
申し込みには、同居家族などの条件のほかに申込本人の所得の下限が定まっています。
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建設・管理している賃貸住宅です。
申し込みには、同居家族などの条件のほかに申込本人の所得の下限が定まっています。
申し込み手続き等は「宮城県住宅供給公社」で行っています。
平成23年度10月20日に改正高齢者住まい法が施行され、高齢者向け優良賃貸住宅の制度は廃止となります。
制度の廃止に伴い、平成23年度10月19日までに登録されていた物件は登録が無効となります。
以下、旧制度の情報を参考として掲載しています。
「高齢者向け優良賃貸住宅」は、バリアフリー仕様や緊急通報装置などを設置した、優良な高齢者向けの賃貸住宅を建設する事業者に対して、国及び地方公共団体が整備費の一部や家賃の減額に対する補助を行うとともに、税の優遇等の措置が講じられ、高齢者に対して安全で安心して住むことができる住宅を低廉な負担額で供給する賃貸住宅です。
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