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事業名 | 事業概要 | 決算額 |
---|---|---|
新聞紙面購入による広報事業 | 産業廃棄物の3R等を促進し、循環型社会を形成するために資するための情報を新聞紙面に特別枠を設定し掲載するもの。 | 966千円 |
県政テレビによる広報 | 県政テレビにおいて,産業廃棄物の3R等を促進し,循環型社会を形成するための特別枠を設定して広報するもの。 | 2,509千円 |
環境審議会(産業廃棄物税見直し事務費) | 産業廃棄物税の効果等の検証を行い,今後のあり方について検討を行うもの。 | 418千円 |
試験研究費(産業廃棄物(汚泥等)の発生業種の特定に関するデータ-ベースの構築と活用に関する研究) | 産業廃棄物(汚泥等)の発生業種の特定に関するデータベースの構築と活用に関する研究事業を行う | 1,509千円 |
アスベスト対策事業 | 県民の石綿被ばくに係る安全性確保のため,(1)建設リサイクル法の解体届をもとに立入調査,(2)廃棄物処理施設等のモニタリング,(3)普及啓発・・・を行う。 | 3,821千円 |
産業廃棄物適正処理監視指導員設置事業 | 不法投棄等不適正処理対策の強化を図るため、産廃Gメンを増員し、監視体制の整備を行う。 | 7,608千円 |
産業廃棄物不法投棄監視強化事業 | 不法投棄等を未然に防止するため、民間委託により早朝・夜間・休日における監視体制を強化するとともに、ヘリコプター等による上空からの監視活動やラジオ広報等を行う | 3,772千円 |
産業廃棄物処理システム健全化促進事業 | 廃棄物処理業者が行う処理状況等の透明性を高めることにより、産業廃棄物の適正処理を推進し、県民の廃棄物処理への信頼性を高める(産業廃棄物処理システム検討会,有料事業者との協定,普及啓発) | 1,857千円 |
産業廃棄物発生抑制等支援事業 | 産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を行うための設備機器の整備に対する補助を行う。 | 64,238千円 |
企業連携型リサイクルシステム構築支援事業 | 複数の排出事業者、廃棄物収集運搬業者及び処分業者等が連携し、効率的かつ継続的なリサイクルシステム構築に要する費用に対する補助を行う。 | 1,264千円 |
みやぎエコファクトリー立地促進事業 | 環境・リサイクル関連企業の立地を促進するため、みやぎエコファクトリーに立地する企業に対して奨励金を交付する。 | 8,708千円 |
3R新技術研究開発支援事業 | 技術的な課題による再資源化等困難物に関して、企業及び大学等の研究開発の取組を支援する。 | 43,917千円 |
資源循環コーディネーター派遣事業 | 資源循環コーディネーターを県内各地域に派遣して、地域毎または業種毎のリサイクルの枠組み作り等を進める。 | 20,329千円 |
専門家活用型3R推進事業 | 事業者等へ3Rの専門家を派遣し、3Rの課題解決を支援する。 | 1,712千円 |
社会的合意形成マネジメント研修事業 | リサイクル・廃棄物処理施設立地についての事業者・地域住民・行政の情報共有、合意形成の推進役となる人材育成のための研修会を開催する。 | 389千円 |
3R推進普及啓発演劇上演事業 | 小学生を対象とした楽しくてわかりやすい演劇を県内の小学校等で上演し、ごみの現状や3Rの重要性への理解を深め,環境問題を考え行動するきっかけづくりを行う。 | 5,070千円 |
産業廃棄物不適正処理対策交付金 | 仙台市が行う不法投棄等不適正処理対策を強化する経費等に対し、交付金を交付する。 | 18,600千円 |
リサイクルエネルギー利活用促進事業 | リサイクルエネルギーの利活用に取り組む事業者を対象に意見交換,情報提供,課題検討を行い,リサイクルエネルギー利活用の促進を図る。 | 1,084千円 |
循環型社会推進費(3R推進普及啓発広報事業) | 3Rに関する知識の普及と実践を県民によびかけるためラジオスポットCMを放送する | 945千円 |
グリーン製品普及拡大事業 | グリーン購入普及促進条例に基づき,グリーン購入を普及促進するための施策として環境に配慮した製品を認定し,その普及を図る。 | 1,004千円 |
産業廃棄物等処理実態調査事業 | 産業廃棄物の排出,処理状況を推計し,3Rに関する行動を促進するために必要な各種施策の検討や宮城県循環型社会形成推進計画の進捗状況の把握の基礎資料とするもの。 | 1,470千円 |
産業廃棄物税見直し事務費 | 産業廃棄物税の効果等の検証を行い,今後のあり方について検討を行うもの。 | 76千円 |
試験研究費(コーヒー粕の液化による利便性の向上並びに有効成分抽出に関する研究開発) | コーヒー粕を液化することにより、減容化を図るとともに、コーヒー粕中に残る有効成分を抽出する研究を行う。 | 2,000千円 |
大学等シーズ実用化促進事業(自動車部品の超臨界塗装技術の実用化) | 自動車部品等の塗装工程における有機溶剤(シンナー)廃棄物の減量化を目的に,企業と連携して超臨界二酸化炭素を用いた新しい塗装技術を開発する。 | 19,287千円 |
スギ樹皮,きのこ廃培地のブルーベリー栽培への利用技術確立 | 製材所から排出される「杉樹皮」や,きのこの生産後の廃培地をブルーベリー栽培資材としての有効性を確認することにより,廃棄物の有効利用と産業振興を目指すもの。 | 2,846千円 |
試験研究費(浄水ケーキと牛ふんたい肥を利用した新資材,浄水ケーキたい肥によるリン酸過剰土壌の改良) | 浄水処理場で発生する浄水ケーキと合わせた牛糞たい肥の有効性や作成法を研究することにより、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を目指す。 | 1,994千円 |
県内たい肥センター利用促進事業 | 県内たい肥センターで生産されるたい肥の園芸作物への利用や化学肥料節減栽培を促進するため,たい肥の品質安定化・簡易な品質判定方法・園芸作物におけるたい肥施用方法について研究し、農家への情報提供を行い,たい肥の利用促進を図る。 | 1,142千円 |
植物性廃棄物の高速炭化手法の確立と培養液栽培用地としての活用 | 溶液栽培で活用するロックウールの代替資材の製造(くん炭),利用方法を開発することにより,廃棄物の排出抑制に取り組むもの。 | 2,000千円 |
試験研究費(食品廃棄物含有たい肥の有機質窒素肥料としての活用実証事業) | 県内の食品廃棄物リサイクル処理事業所で製造されるたい肥の(1)腐熟度等の品質の評価、(2)窒素量を把握するための窒素肥効判定技術の開発・・・を行ない、有機質肥料としての活用を実証するもの。 | 2,200千円 |
食品循環資源飼料化推進事業 | 食品廃棄物の飼料化並びにエコフィールドの利活用を推進することにより、食品廃棄物の再生利用促進と家畜生産の低コスト化を図る | 362千円 |
たい肥施用技術確立事業 | たい肥の多年施用及び施肥時期の違いによる適正施用量等を解明し,たい肥の利用促進と環境保全型農業の推進を図る。 | 673千円 |
試験研究費(バイオディーゼル燃料製造副産物グリセリンのたい肥発酵促進剤としての活用の検討) | バイオディーゼル燃料製造時の副産物のグリセリンを堆肥の発酵促進剤としての活用を検討する。 | 1,400千円 |
農業用廃プラスチック回収強化事業 | 農業用廃プラスチック回収に要する機器整備や生分解性プラスチック利用のモデル事業を行うことにより、回収量の増加や排出量の減少への取組みを促進する。 | 541千円 |
地域未利用有機質資材の活用による肥料費低減技術開発普及事業 | 適正施肥に必要な簡易土壌診断技術の開発と普及展示ほの設置により,有機質資材を最大限に活用した持続的施用技術の普及を図るもの。 | 3,054千円 |
コンクリート製品再生利活用促進事業 | 資源の再利用などによる製品の価格保持や資源循環型社会の形成のため,工事において撤去される既存のコンクリート二次製品を破砕し製品用骨材として再利用するシステム構築を行う。 | 1,848千円 |
試験研究費(スギ樹皮の資源化に関する実証試験) | 製材工場等から排出されるスギ樹皮をエネルギー原料として効率的に利用するため,地元企業と連携して調査・研究する。 | 3,369千円 |
試験研究費(マボヤ外皮の有効利用研究) | マボヤの乾燥微細化技術・溶解化技術を開発し、産業廃棄物として排出されるマボヤ外皮の減容化を図るとともに、有効成分利用拡大を図る。 | 1,244千円 |
宮城県グリーン製品調達モデル事業 | 製品を指定しモデル事業として発注し,県民に対しPRすることにより,グリーン製品の調達性や流通性の改善,製品価格の廉価等を促すもの。 | 25,997千円 |
みやぎ県民大学推進事業(循環型社会講座) | 産業廃棄物の3R等を促進し、循環型社会を形成するために資するための特別枠の講座を設定するもの。 | 483千円 |
解体木造建築物の構造材再利用促進の基礎的研究事業 | 生徒が再利用した木材等を活用し施設等の建設を行うことにより、生徒の産業廃棄物の排出抑制やリサイクル意識の高揚を図り、将来を担う循環型社会の形成に資する地域人材の育成を図る。 | 3,096千円 |
産業廃棄物不適正処理対策事業 | 産業廃棄物の適正処理対策を図るため,検挙活動を主眼とした監視活動の強化とともに広報啓発活動の推進を行う。 | 2,889千円 |
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