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看護職員の需給見通しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年ごとにこれまで7回にわたり、病院等への全数調査により把握した数字を積み上げる方法により策定されてきましたが、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)において、「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する」とされました。これを受け、従来の積み上げ方式ではなく、医師の需給推計方法との整合性を図りつつ、将来の医療需要を踏まえた推計を行うこととなり、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会」が令和元年11月に令和7年における看護職員の需給推計を行いました。
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