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【宮城県】
地方公務員法等に基づいて、教職員の健康診断の実施、児童手当、教職員宿舎の維持管理、職員の退職手当などに関する事務を行っています。
また併せて、公立学校共済組合宮城支部及び一般財団法人宮城県教職員互助会の業務も行っています。
【公立学校共済組合】
地方公務員等共済組合法に基づいて設立された認可法人で、東京に本部を置き、各都道府県教育委員会に支部が置かれ、県教育長が支部長になっています。
共済組合が行う事業は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金を財源として、組合員とその家族の病気療養費、出産費、休業手当金、災害見舞金、弔慰金、退職共済年金、遺族共済年金などの支給、健康保持増進のための健康診断、資金の貸付事業及び保養施設の運営を行っています。
詳しくは、以下をクリックしてご覧ください。
【一般財団法人宮城県教職員互助会】
一般財団法人宮城県教職員互助会定款に基づいて、会員の掛金を主な財源とし、会員とその家族に対し短期給付事業、厚生給付事業、文化事業、福祉事業、公益事業及び団体保険事業等を行っています。
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