女川原子力発電所2号機の事前協議及び理解確保の要請への対応

東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関して、いわゆる地元同意には、大きく2つの手続きがありました。

1つは、県、女川町及び石巻市が東北電力と締結した「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」に基づく「事前協議」に関する手続き（表の上段）で、もう1つは、経済産業大臣から知事に行われた、女川原子力発電所2号機の再稼働を進める政府の方針に対する「理解確保の要請」（表の下段）です。

以降、それぞれの手続について説明します。

女川原子力発電所2号機再稼働に係る地元同意の流れについて

女川原子力発電所2号機再稼働に係る地元同意の流れについて（PDF：345KB）

安全協定に基づく事前協議への対応

新規制基準の施行

平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府や国会内で原子力規制機関の在り方についての検討が進められました。その結果、独立性、中立性及び専門技術性を持つ機関として、原子力規制委員会が平成24年9月19日に設置されました。

原子力規制委員会は平成25年7月8日に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）（以下「原子炉等規制法」という。）に基づく原子力施設に関する新規制基準を施行し、適合性審査を開始しました。

新規制基準は、従来の規制基準と比較すると、重大事故の発生を防止するために、地震・津波の想定手法の見直しや火山・竜巻・森林火災の想定を追加するなど大規模な自然災害への対応強化や、火災・内部溢水・停電などへの耐久力向上が求められました。また、炉心損傷防止対策や格納容器破損防止対策などの重大事故が発生しても対処できる設備・手順の整備が要求されるとともに、意図的な航空機衝突への対応などのテロ対策も新設されました。

関係自治体の対応等

女川原子力発電所周辺の地域住民の健康を守り生活環境の保全を図るため、宮城県、女川町及び石巻市（以下「関係自治体」という。）は東北電力株式会社と「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定」（以下「安全協定」という。）を締結しています。

この中で「計画等に対する事前了解」として、第12条は以下のように定めています。

「乙（東北電力株式会社）は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に甲（宮城県、女川町及び石巻市）に協議し、了解を得るものとする。」

新規制基準の施行に伴い女川原子力発電所2号機の施設を変更することは、この条文に該当するため、東北電力は、関係自治体の了解を得る必要があり、平成25年12月26日に関係自治体は、それぞれ東北電力から事前協議を受けました。

また、東北電力は、原子力規制委員会に対し、平成25年12月27日に原子炉設置変更許可申請を行いました。

東北電力から宮城県に対する原子炉施設の変更に関する事前協議（PDF：22KB）

東北電力からの事前協議受領

今回の事前協議については、科学的・工学的に専門性が高いことから、回答するに当たり、参考とする意見を専門家から聴取するため「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」（以下「安全性検討会」という。）を設置することとしました（平成26年10月16日設置）。

事前協議への回答については、原子力規制委員会の審査結果及び安全性検討会で得られた専門家からの参考意見を踏まえ、自治体としての見解を取りまとめた上で最終的に判断することとしました。

安全性検討会は、女川原子力発電所2号機に係る「東日本大震災後の施設の健全性」と「新規制基準に適合することにより向上する安全性」について具体的に確認するため、構成員及び事務局が疑問に思う項目を論点とし、構成員に対し、当該論点ごとに東北電力等から説明を行い、検討を行いました。

また、東北電力からの説明で構成員の疑問が解消されなかった点は、複数回の会議の場で東北電力から説明が行われたほか、その内容によっては論点化するとともに、県議会議員や住民団体から提出された要望を取り入れ、新たに論点として追加するなど最終的には91の論点を検討しました。

安全性検討会では、平成26年11月から令和2年3月にかけて、第1回から第22回までは東北電力、第9回及び第23回は原子力規制庁から論点に関する説明を受けたほか、現地視察を2回開催し、第24回会合において、座長から立地自治体に対し、報告書が提出され、「東日本大震災後の施設の健全性」や「新規制基準に適合することにより向上する安全性」を否定する意見は出されませんでした。

　

安全性検討会の様子（左：第1回会議の様子、右：第24回会議における座長からの報告受領）

女川原子力発電所2号機の安全性に関する意見について（報告）（PDF：1,458KB）

• 安全性検討会の議事録等はこちらhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kentoukai.html（女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会）

また、令和2年8月6日には、知事、女川町長及び石巻市長による女川原子力発電所の視察を行い、安全対策工事が着実に進められている状況を確認しました。

 

女川原子力発電所視察の状況（左：防潮堤、右：フィルタベント装置）

なお、原子力規制委員会は、原子炉設置変更許可申請を受け、平成26年1月から令和元年11月までに176回の審査会合を行い、審査書案等に対する30日間のパブリックコメント手続き（979件の意見）を経て、原子炉等規制法の基準に適合しているとして、令和2年2月26日に許可を行いました。

安全性の確認

原子力規制委員会による審査結果及び安全性検討会で得られた専門家からの参考意見を踏まえ、安全協定の趣旨に基づき地域住民の健康を守り生活環境の保全を図る観点から検討した結果、平成25年12月26日に東北電力から協議のあった原子炉施設の変更を行うにあたり、運転に求められる安全性については確認できたものと判断しました。

女川原子力発電所2号機の安全性について（PDF：4,803KB）

事前協議への回答

令和2年11月11日に実施した知事、女川町長及び石巻市長による三者会談において、東北電力に対する、講ずべき対策の要請の実施に併せ、また、それぞれ立地自治体自らもしっかりと対策を行うことも確認し、了解することで意見が一致し、11月18日に東北電力に対して、それぞれ回答を行いました。

なお、県の回答文書には、県と登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町が締結した「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」に係る覚書の2に基づき提出のありました意見等を添付しています。

女川原子力発電所の原子炉施設の変更について（回答）（PDF：325KB）

東北電力に対する事前協議への回答

事前協議に関する主な経緯

年月日	できごと
H24.9.19	原子力規制委員会発足
H25.7.8	改正原子炉等規制法の施行
H25.12.26	東北電力が関係自治体に原子炉施設の変更に関して事前協議
H25.12.27	東北電力が原子力規制委員会に原子力設置変更許可申請
H26.1.16	原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査会合開始
H26.10.16	県が安全性検討会を設置
H26.11.11	第1回安全性検討会の開催
H29.8.10	基準地震動について、審査会合において概ね妥当な検討がなされたと評価
R1.9.19	東北電力は原子力規制委員会に原子力設置変更許可申請書の補正書を提出
R1.11.6	東北電力は原子力規制委員会に原子力設置変更許可申請書の補正書を提出
R1.11.19	東北電力は原子力規制委員会に原子力設置変更許可申請書の補正書を提出
R1.11.27	原子力規制委員会において審査書（案）が了承される
R1.11.28	原子力規制委員会において審査書（案）に対するパブリックコメントを募集
R1.12.20	原子力委員会委員長が原子力規制委員会に設置変更は妥当な旨の答申
R1.12.20	経済産業大臣が原子力規制委員会に設置変更は妥当な旨の答申
R2.2.7	東北電力は原子力規制委員会に原子力設置変更許可申請書の補正書を提出
R2.2.26	原子力規制委員会が原子力設置変更許可申請書に対する許可
R2.7.29	第24回安全性検討会の開催（会議終了）
R2.8.6	知事、女川町長及び石巻市長による女川原子力発電所の視察
R2.8.28	関係自治体による安全性検討会における構成員からの意見に係る事業者の対応状況確認調査
R2.11.11	知事、女川町長及び石巻市長による三者会談
R2.11.18	事前協議への回答

理解確保の要請への対応

理解確保の要請

原子力規制委員会が、東北電力株式会社からの申請により、原子炉等規制法第43条の3の8第1項の規定に基づき、令和2年2月26日に女川原子力発電所2号機にかかる発電用原子炉設置変更許可を行いました。

これを受け、政府が女川原子力発電所2号機の再稼働を進める方針を決定し、経済産業大臣から本県に対し、3月2日に政府方針に対する理解確保の要請が行われました。

この要請に回答するに当たり、県では、住民説明会を開催し、原子力発電所の再稼働の必要性だけではなく、原子力発電所の安全性や原子力災害時における緊急時の対応などの政府の方針について説明を伺った上で、立地自治体のほか、県内の市町村長や県議会などの意見を伺い、総合的に判断していく方針としました。

資源エネルギー庁長官から経済産業大臣名文書を受領（理解確保の要請）

東北電力株式会社女川原子力発電所2号炉の再稼働へ向けた政府の方針について（PDF：126KB）

住民説明会

東北電力株式会社女川原子力発電所を対象とした原子力災害に関する緊急時の対応や、女川原子力発電所2号機の安全性及び必要性について、内閣府、原子力規制庁、資源エネルギー庁及び東北電力からの説明を聞くために、令和2年8月1日から19日にかけて県内7箇所において、住民説明会を行いました。

住民説明会の様子（女川会場）

• 住民説明会の詳細はこちらhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/onagawa-setsumei.html（女川原子力発電所に関する住民説明会を開催しました）

市町村長会議

県では、令和2年3月2日に経済産業大臣から知事に対して「東北電力株式会社女川原子力発電所2号炉の再稼働へ向けた政府の方針について」理解を求める要請を受けました。この要請に対する回答を行うにあたり、県では、市町村長の意見を伺う事を目的として令和2年11月9日に「宮城県市町村長会議」を開催しました。

会議では、環境生活部長が説明を行った後、市町村長から説明内容に対する確認と意見を求めたところ、計20の市町村長から発言がなされました。

会議の決定として、宮城県、女川町、石巻市の首長の三者で行う会談における結論を市町村長会議の総意とすることが了承されました。

 

市町村長会議の様子

• 市町村長会議の詳細はこちらhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/shityousontyoukaigi.html（宮城県市町村長会議）

三者会談

原子力発電所の必要性、安全対策、防災対策及び県民の意見を確認した結果、令和2年11月11日に実施した知事、女川町長及び石巻市長による三者会談において、国に対する講ずべき対策の要請の実施に併せ、また、それぞれ立地自治体自らもしっかりと対策を行うことも確認し、了解することで意見が一致しました。

三者合同コメント（PDF：221KB）

知事、女川町長及び石巻市長による三者会談

知事、女川町長及び石巻市長による三者合同記者会見

理解確保の要請への回答

令和2年11月18日に梶山経済産業大臣と会談し、令和2年3月に受けていた女川原子力発電所2号機の再稼働に係る政府方針への理解の要請に対して、了承する旨の回答文書を大臣に手渡しました。

11月11日に実施した三者会談では、判断するにあたり、これまで様々な機会にお聞きした県民の皆様からの再稼働に対する不安や懸念の声を踏まえ、原子力のエネルギー利用を進めている国に対し要請を行うこととしていたことから、回答に併せて、エネルギー政策や原子力発電所の再稼働の必要性について、県民にわかりやすくかつ丁寧に説明することや、持続可能なエネルギー政策を示すこと等を要請しました。

また、原子力規制委員会委員長に対しては、女川原子力発電所の更なる安全性の確保・向上に向けて、各種審査や原子力規制検査において、厳格な規制・監督を行うこと等を、内閣府原子力防災担当大臣に対しては、防災対策のさらなる充実に向けて、避難計画の実効性をさらに高めるため、引き続き国が責任を持って取り組むこと等を、文書により要請いたしました。

東北電力株式会社女川原子力発電所2号炉の再稼働へ向けた政府の方針について（PDF：215KB）

女川原子力発電所2号機再稼働に関する経緯及び対応（PDF：490KB）

経済産業大臣に対する理解確保の要請への回答

理解確保の要請に関する主な経緯

年月日	できごと
R2.2.26	原子力規制委員会が原子力設置変更許可申請書に対する許可
R2.3.2	東北電力株式会社女川原子力発電所2号炉の再稼働へ向けた政府の方針が示される（理解確保の要請）
R2.8.1～8.19	女川原子力発電所に関する住民説明会を開催（全7回）
R2.10.22	県議会が再稼働にかかる早期理解表明に関する請願を採択
R2.11.9	宮城県市町村長会議を開催
R2.11.11	知事、女川町長及び石巻市長による三者会談
R2.11.18	理解確保の要請へ回答