社会福祉法に係る届出（軽費老人ホーム）

軽費老人ホーム

提出先は県の長寿社会政策課です。（なお,仙台市内は仙台市役所に提出）

新規に事業を開始するとき

市町村立,社会福祉法人立

事業の開始前に,社会福祉法第62条第1項に基づく施設の設置の届出が必要です。

• 様式（軽費老人ホーム設置届）

軽費老人ホーム設置届（PDF：65KB）

軽費老人ホーム設置届（ワード：28KB）

国立,県立,市町村立,社会福祉法人立以外

事業の開始前に,社会福祉法第62条第2項に基づく施設の設置の許可が必要です。

• 様式（軽費老人ホーム設置許可申請書）

軽費老人ホーム設置許可申請書（PDF：74KB）

軽費老人ホーム設置許可申請書（ワード：29KB）

事業を変更するとき（上記の施設の設置の届出及び一部許可事項に変更があったとき）

市町村立,社会福祉法人立

変更の日から1月以内に,社会福祉法第63条第1項に基づく変更の届出が必要です。

• 様式（軽費老人ホーム事業変更届）

軽費老人ホーム事業変更届（PDF：47KB）

軽費老人ホーム事業変更届（ワード：28KB）

国立,県立,市町村立,社会福祉法人立以外

社会福祉法第63条第2項に基づく変更の許可が必要です。

• 様式（軽費老人ホーム事業変更許可申請書）

軽費老人ホーム事業変更許可申請書（PDF：53KB）

軽費老人ホーム事業変更許可申請書（ワード：28KB）

※事業主体（届出者）自体が変更となるときは廃止＋新規の手続が必要です。

事業を廃止するとき

廃止の日の1月前までに,社会福祉法第64条に基づく廃止の届出が必要です。

• 様式（軽費老人ホーム廃止届）

軽費老人ホーム廃止届（PDF：49KB）

軽費老人ホーム廃止届（ワード：28KB）

リンクの箇所にカーソルをおき,右クリック→「対象をファイルに保存」とするとファイルのダウンロードができます。
※様式は県の「老人福祉法施行細則」で定めているものです。