| 手続き名 |
学校設置認可申請 |
| 手続きの概要 |
県内に私立学校(幼稚園,小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校,各種学校）を設置する認可を受けようとするときの申請手続き |
| 根拠規定 |
学校教育法第4条第1項,第130条第1項,第134条第2項 |
| 手続き対象者 |
学校を設置しようとする者 |
| 提出の時期 |
開設年度の前々年度の9月30日までに計画書を提出（計画書の様式や添付書類等は下記相談窓口へ問い合わせください。）。
※認可申請書は,計画書をもとに私立学校審議会の各部会で審議され,了承されたのちに提出することになります。
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| 手数料 |
なし |
| 標準処理期間 |
1年程度 |
| 申請書様式 |
様式第1号（ワード：30KB）こちらからダウンロードできます |
| 提出部数 |
2部 |
| 添付書類 |
- 設立趣意書
- 経費の見積り及び維持方法
- 学則
- 施設の概要
- 校地
- 校舎
- その他の施設
- 飲料水
- 学校等の収容定員に対する運動場及び校舎の基準面積と現有面積表と現有面積
- 建物面積算出表
- 学級編成表
- 校具及び教具の明細表
- 教職員編成表
- 教職員名簿
- 教職員の就任承諾書
- 教職員の履歴書
- 教員の教員欠格事由に該当しない旨の宣誓書
- 教員の教育職員免許状の写し
- 校長が5年以上教育に関する職又は教育,学術に関する業務に従事していたことを証する書類（学校教育法施行規則第21条の規程の適用を受けて採用された者に限る。）
- 校長の資質を証する書類（学校教育法施行規則第22条の規程の適用を受けて採用された者に限る。）
- 創立予算書
- 申請年度の収支予算書及び事業計画書
- 申請年度の次年度の収支予算書及び事業計画書
- 申請年度の財産目録及び資産証明書
- 寄附行為等
- 法人の登記事項証明書
- 寄附行為上の手続きを経たことを証する書類
※理事会の決議録。評議員会の意見聴取又は決議を必要とする場合は評議員会の決議録等も含む。
※謄本又は抄本で可。
- 設置者（法人の場合は代表者）の履歴書
- 設置者（法人の場合は代表者）の役員等が私立学校法に定める資格に適合することを証する書類（誓約書）
- 建築確認通知書及び検査済証の写し
- 学校等の関係図面
- 位置図
- 見取図
- 配置図
- 実測平面図
- 建物平面図
- 立面図
- その他
- 権利関係を証する書類
- 校地校舎等の写真
- その他知事が必要と認める書類
※学校法人（私立学校法第152条第5項の法人）寄附行為認可申請を併せて行う場合は,17～22は添付不要。
※学校法人（私立学校法第152条第5項の法人）寄附行為変更認可申請を併せて行う場合は,18～22は添付不要。
※学校法人（私立学校法第152条第5項の法人）組織変更認可申請を併せて行う場合は,18～21は添付不要。 |
| 提出方法 |
認可申請書を下記の問い合わせ先に提出してください。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則第5条の規定により,電子メールで申請を行うことが可能です。
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| 受付期間 |
月曜日から金曜日(閉庁日除く。）の8時30分～17時15分 |
