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県と一般社団法人日本RV協会は、令和7年1月8日に「災害時におけるキャンピングカーの提供に関する協定」を締結し、3月13日(木曜日)に懇談会を開催しました。
協定により、県は、宮城県内での災害発生時、応援派遣職員やボランティア団体の活動拠点確保などのため、同協会にキャンピングカーを中心とした車両提供を要請できるようになります。
県内市町村も県を通じて要請できるほか、県外の災害による応援派遣時にも活用できることとしています。
一般社団法人日本RV協会の髙橋宣行副会長は「(キャンピングカーは)能登半島地震の時に機動力を生かしたメリットがあった。大きなバッテリーやソーラパネル、汚物処理が効率的にできるトイレが付いた車が増えている。それらを中心に災害時に活用できる体制づくりに動いている」と述べました。
村井知事は「被災地では被災者優先であり、応援職員は劣悪な環境で支援することが続いていた。県内の35市町村にとっても非常にありがたい協定となる」と謝辞を述べました。
懇談会の様子
左から、髙橋復興・危機管理部長、村井知事、一般社団法人日本RV協会 髙橋副会長、佐藤東北地域部長、株式会社デルタリンク宮城店 小島店長
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