納税管理人の申告（申請）について

 

１．概要

　納税義務者（※1）又は特別徴収義務者（※2）が、県内に住所等を有しない場合又は有しなくなった場合には、納税管理人を定める必要があるため、以下の様式にて申告（申請）を行ってください。

　また、納税管理人を変更する場合や、納税管理人の住所等が変更となった場合にも、申告（申請）が必要です。

 

※１．対象は、法人県民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車税種別割、鉱区税、固定資産税、再生可能エネルギー地域共生促進税の納税義務者です。

※２．対象は、ゴルフ場利用税、産業廃棄物税、宿泊税の特別徴収義務者です。

 

２．申告（申請）期限

　納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に提出してください。

　（特別徴収義務者にあっては、特別徴収義務発生の日から５日以内）

 

３．様式

・「課税地所轄の県税事務所管内」に住所等を有する納税管理人を定め又は変更等する場合

納税管理人申告書（ワード：22KB）

納税管理人申告書（PDF：55KB）

※納税管理人となる方の承諾書を添付してください。

 

・「課税地所轄外」に住所等を有する納税管理人を定め又は変更等する場合

納税管理人承認申請書（ワード：22KB）

納税管理人承認申請書（PDF：57KB）

※納税管理人となる方の承諾書を添付してください。

 

・納税管理人を定めないことを申請する場合

納税管理人を定めないことについての認定申請書（ワード：22KB）

納税管理人を定めないことについての認定申請書（PDF：153KB）

 

４．提出方法

　管轄の県税事務所（別ウィンドウで開きます）に提出してください。

 

窓口で申告（申請）する場合

　１．納税義務者等が【個人】のとき

　　「本人確認書類」により、本人（納税義務者等）であることの確認を行います。

 

　２．納税義務者等が【法人】のとき

　　（１）代表者が申請する場合

　　　「本人確認書類」により、代表者本人であることの確認を行います。

　　（２）代理人が申請する場合

　　　「本人確認書類」により、代理人（窓口で申請する方）の本人確認を行います。

 

郵送で申告（申請）する場合

　郵送で申請する際は、以下の書類が必要です。

 

　１．必要事項を記載した納税管理人申告書等

 

　２．本人確認書類

　　（１）納税義務者等が【個人】の場合

　　　　納税義務者等の「本人確認書類（写し）」

　　（２）納税義務者等が【法人】の場合

　　　　①　代表者が申請する場合

　　　　　　代表者の「本人確認書類（写し）」

　　　　②　代理人が申請する場合

　　　　　　代理人の「本人確認書類（写し）」

 

eLTAX（エルタックス）での提出も可能です

　eLTAX（エルタックス）での提出の場合は、電子証明書が必要となります。

　詳細については、eLTAX（エルタックス）ホームページをご確認ください。

　・eLTAX（エルタックス）ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 

本人確認書類

1枚の提示で足りるもの	2枚の提示が必要なもの
・個人番号カード ・運転免許証 ・住民基本台帳カード（顔写真付き） ・旅券（パスポート） ・海技免状 ・小型船舶操縦免許証 ・電気工事士免状 ・宅地建物取引主任者証 ・教習資格認定証 ・船員手帳 ・戦傷病者手帳 ・身体障害者手帳 ・療育手帳 ・在留カード又は特別永住者証明書 ・国又は地方公共団体が発行した身分・資格証明書 （顔写真付き）※１	・住民基本台帳カード（顔写真なし） ・国民健康保険、健康保険、 ・船員保険又は介護保険の被保険者証 ・共済組合員証 ・国民年金手帳 ・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書 　共済年金又は恩給の証書 ・上記に掲げる書類を除く、国又は地方公共団体の 　機関が発行した身分・資格証明書 （顔写真なし）※2 ・学生証、法人が発行した身分証明書 （顔写真付き）※２

注）１「※１」の本人確認書類は、氏名及び生年月日又は住所が記載されたものに限ります。

　　２「※２」の本人確認書類を２種類以上提示いただいても本人確認はできません。