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掲載日:2024年11月11日

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令和6年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業について

1趣旨

電子処方箋の活用・普及に向け、県内の保険医療機関及び保険薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入等に要する経費の一部補助を行います。電子処方箋の導入を検討されている保険医療機関・保険薬局は、この機会に是非ご活用願います。

 

2補助対象者

申請時点で、あらかじめ社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)から電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助金の交付決定を受けている保険医療機関及び保険薬局

 

3補助対象事業

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入・導入に付随する実地指導を実施する事業


(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入・導入に付随する実地指導を実施する事業

 新機能とは「リフィル処方箋への対応」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に係る機能のことを指します。


(3)(1)と(2)同時導入を実施する事業

 

4施設区分毎の補助率・補助上限額

 

施設区分 補助対象経費 補助率 補助上限額
大規模病院
(病床数200以上

の病院)

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入

に付随する実地指導費用

6分の1 811,000円

(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・

導入に付随する実地指導費用

226,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用 1,003,000円
病院
(病床数200未満

の病院)

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入

に付随する実地指導費用

6分の1 543,000円

(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・

導入に付随する実地指導費用

167,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用 676,000円
診療所

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に

付随する実地指導費用

4分の1
 
97,000円

(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・

導入に付随する実地指導費用

61,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用 135,000円
薬局

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・

導入に付随する実地指導費用

4分の1
 
97,000円

(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・

導入に付随する実地指導費用

64,000円
(3)(1)・(2)同時導入費用

138,000円

5交付の条件

(1)オンライン資格確認等システムを運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して利用すること。

(2)電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示に協力すること。

*交付条件の詳細については、宮城県電子処方箋の活用・普及促進費補助金交付要綱(PDF:257KB)をご覧ください。

 

6申請方法等

(1)提出書類

  • 補助金交付申請書兼補助事業実績報告書(下記申請方法の申請フォーム)
  • 社会保険診療報酬支払基金が交付する補助金交付決定通知書の写し(PDF)
  • 領収書の写し及び領収書内訳書の写し(PDF)
  • 振込口座情報がわかる通帳のページの写し(PDF)
  • 電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示を実施したことを示す写真等(PDF)

 

(2)申請受付期間

令和6年11月1日(金)から令和7年2月14日(金)まで

*予算がなくなり次第、事業終了となります。

 

(3)申請方法

みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。(https://logoform.jp/form/GQGB/778606

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*電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず申請方法により手続きして下さい。

*申請は、保険医療機関・保険薬局の開設者が行って下さい。

*県内で複数の保険医療機関・保険薬局を開設している場合は、交付対象となる保険医療機関・保険薬局毎に申請して下さい。

*令和6年11月26日 (火) ~ 11月27日 (水) 、12月24日 (火) ~ 2024年12月25日 (水) 、令和7年1月21日 (火) ~ 1月22日 (水) のいずれも22時から5時までメンテンナンスのため、一時的にこの期間はLoGoフォームが利用できませんので、ご留意ください。また、作業状況により、終了時間が多少前後する場合がございますので、ご了承ください。

7交付要綱等

宮城県電子処方箋の活用・普及促進費補助金交付要綱(PDF:257KB)(別ウィンドウで開きます)

宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業変更承認申請書(ワード:16KB)

宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業中止・廃止承認申請書(ワード:16KB)

 

8申請のながれ等

(1)申請のながれ

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*支払基金について、申請から交付決定まで1ヵ月から2ヵ月程度かかる場合もあるため、申請時期等にご注意ください。

*必ず支払基金から交付決定を受けてから県へ申請して下さい。

 

(2)支払基金と県の補助申請をした場合のイメージ

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9よくある質問

令和6年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業Q&A(PDF:867KB)

*問8、問12更新しました。(R6.11.11)

10お問い合わせ先 

保険医療機関 ⇒ 医療政策課(022-211-2617)となります。

保険薬局 ⇒ 薬務課(022-211-2651)となります。

 

11その他

<本事業医療機関向けチラシ>

令和6年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業導入促進事業(医療機関向けチラシ)(PDF:1,546KB)(別ウィンドウで開きます)

<本事業薬局向けチラシ>

令和6年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業導入促進事業(薬局向けチラシ)(PDF:1,248KB)(別ウィンドウで開きます)

<電子処方箋関連サイト>

厚生労働省 電子処方箋ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

厚生労働省電子処方箋に関する周知素材(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 医療機関向け総合ポータルサイト(導入・運用、支払基金補助金等)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

 

 

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