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【目次】
新着情報 | 企業版ふるさと納税とは? | お手続きについて |
寄附募集事業について | 寄附をいただいた企業のご紹介 | 御相談・お問い合わせ |
企業版ふるさと納税リーフレット(宮城県版)(PDF:2,117KB)NEW!
出典:内閣府リーフレット
企業版ふるさと納税とは、志のある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。
【寄附にあたっての主な留意事項】
企業版ふるさと納税は、個人版の「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体からの返礼品等の贈呈はありません。寄附をするメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
県ホームページ上への企業情報掲載等により、企業のPR効果が期待できます。
宮城県はSDGsの理念も取り入れながら、プロジェクトを推進しています。寄附を通じて本県のプロジェクトを応援いただくことで、SDGsへの貢献にもつながります。
寄附額に対し最大約9割の税負担軽減効果があります。実質約1割の負担で、手軽に上記のメリットを活用することが出来ます。
(1)総合政策課または事業担当課宛てに電話やメールで御連絡ください。お手続きの方法等を御説明いたします。
(2)以下の書類に必要事項を記入いただき、企業ロゴを添付の上、メールで事業担当課宛てお送りください。(書類への押印は不要です。)
(3)必要書類受領後、宮城県ホームページに企業情報を掲載いたします。
(4)様式1に御記入いただいた寄附金の納付希望時期に合わせ、納付書をお送りします。
(5)寄附金の収納確認後、受領証を送付いたします。
(6)受領証に基づき、税の申告手続き行ってください。
【企業版ふるさと納税相談窓口】
宮城県は、総合計画「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる4つの政策推進の基本方向に基づき、事業を実施しております。これらの事業は、すべて企業版ふるさと納税の対象となります。
【政策推進の基本方向】
主な取組については、「企業版ふるさと納税事業紹介ページ」で紹介しております。事業の詳細を確認したい場合や、御希望の事業が見つからない場合は、お気軽に相談窓口までお問い合わせください。
なお、事業の進捗状況等によっては、御希望どおり寄附の受付ができない場合もございますので、予め御了承願います。
【これまで寄附をいただいた企業の皆様】(敬称略) | ||
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平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
|
令和4年度
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令和5年度
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令和6年度
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本社所在地
神奈川県横浜市金沢区洲崎町16番2号
設立
2016年2月18日
資本金
10,000,000円
Grape Marketingは、2016年の創業以来、「WEBマーケティングの力で企業の潜在能力を解放する」ことをミッションに、様々な業種の企業様を対象に、WEB経由での集客・販促の最大化のお手伝いをしております。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都中央区日本橋本石町3丁目3番14号
当社は、短期金融市場において資金の仲介や金融商品の売買を通じて地域金融機関等を含めた市場参加者の資金運用・調達ニーズに応える役割を担っています。創業110周年を迎えた短資会社として幾多の経済危機を乗り越えた歴史があり、これからも市場参加者の皆様のお役に立ち続けていく所存です。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
愛知県名古屋市中区錦2-17-28ck15伏見ビル5F
設立
2013年6月
資本金
80,000,000円
JTCは入金前払いシステム(ファクタリング)の会社として、2013年より取扱件数1万件、取扱高500億円を超える債権を取り扱い、中小企業の資金調達を支えてきました。
我々は今まで資金繰りに困った多くの経営者の方々を見てきましたが、多くの企業が資金調達を必要としているにも関わらず、金融機関のサービスを受けられぬまま資金不足に陥っているのが現実です。
我々JTCでは、そんな苦境にも負けず多大な努力を続けておられる中小企業経営者様にスポットをあて、入金前払いシステムを中心とした様々な中小企業向け金融サービスを展開するとともに、今後も事業主様の「あったらいいな」を実現し続ける為、お客様の声に耳を傾け真摯に取り組んでまいります。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。
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