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地方分権／提案募集方式
1 提案募集方式について
- （1）提案募集方式とは
これまで地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告に基づき、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、数次にわたる一括法等により推進されてきました。このような成果を基盤とし、今後、個性を活かし自立した地方をつくるため、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き改革を着実に推進していく必要があります。
このため、新たな局面を迎える地方分権改革においては、従来からの課題への取組に加え、国主導による委員会勧告方式に替えて、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとし、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年から新たに導入されました。 - （2）提案の対象
- ア 地方公共団体への事務・権限の移譲
- イ 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し）
- （3）提案の主体
都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合、地方六団体など
2 提案検討の支援
- （1）提案材料の探し方と実現可能性を高めるコツ（PDF：456KB）
- （2）政府関係（いずれも,クリックすると内閣府のページへ遷移します）
- （3）県関係
- 県地方分権担当課では、随時相談を受け付けています。「この提案は対象になるのか？」など、まずはお気軽に御相談下さい。県・市町村問わず、案件ごとに、担当課の担当者からの直接の御相談も受け付けます。
- 市町村間で共同提案をする際の旗振り（調整）役もお任せください！
【県地方分権担当課】
企画部総合政策課 分権・調整班 Tel.022-211-2409
- 市町村間で共同提案をする際の旗振り（調整）役もお任せください！
3 宮城県の提案
平成26年度
- 4件の提案を行い、2件について国から対応方針が示されました。
⇒平成26年度の地方からの提案については、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：219KB）＜本文＞（PDF：918KB）」（平成27年1月30日閣議決定）に基づき、「第5次地方分権一括法（PDF：377KB）」が平成27年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 |
調整結果 |
|---|---|---|
| (1)林野庁所管外の国有林における保安林の指定解除権限に係る都道府県への移譲 | 提案の趣旨を踏まえ対応 | ○（林野庁所管外の国有林における保安林の指定解除権限に係る都道府県への移譲の調整結果）（PDF：82KB） |
| (2)保安林の指定解除に係る国の同意協議の廃止 | 現行規定により対応 | ○（保安林の指定解除に係る国の同意協議の廃止の調整結果）（PDF：102KB） |
平成27年度
- 7件の提案を行い、4件について国から対応方針が示されました。
⇒平成27年度の地方からの提案については、「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：276KB）＜本文＞（PDF：623KB）」（平成28年12月20日閣議決定）に基づき、「第6次地方分権一括法（PDF：572KB）」が平成27年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 (国作成資料) |
|---|---|---|
|
(1)指定難病患者への特定医療費支給に係る医療受給者証の記載要件の緩和【岩手県、広島県との共同提案】 |
提案の趣旨を踏まえ対応 | ○（指定難病患者への特定医療費支給に係る医療受給者証の記載要件の緩和の調整結果）（PDF：112KB） |
| (2)学校医等について,個人に限らず医療機関等への委託等を可能とする規制緩和 | 提案の趣旨を踏まえ対応 | ○（学校医等について,個人に限らず医療機関等への委託等を可能とする規制緩和の調整結果）（PDF：107KB） |
| (3)幼保連携型認定こども園整備に係る国庫財源及び交付の流れの一元化【広島県、三重県、中国地方知事会、日本創生のための将来世代応援知事同盟と共同提案】 | 提案の趣旨を踏まえ対応 | ○（幼保連携型認定こども園整備に係る国庫財源及び交付の流れの一元化の調整結果）（PDF：184KB） |
平成28年度
- 17件の提案を行い、8件について国から対応方針が示されました。
⇒平成28年度の地方からの提案については、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：143KB）・＜本文＞（PDF：471KB）」（平成28年12月20日閣議決定）に基づき「第7次地方分権一括法（PDF：308KB）」が平成29年4月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
|
(1)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づく農林水産省の財産処分承認基準の見直し【広島県との共同提案】 |
提案の趣旨を踏まえ対応 |
○（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づく農林水産省の財産処分承認基準の見直しの調整結果）（PDF：220KB） |
| (2)地域がん診療連携拠点病院の指定要件の緩和及び外来放射線治療加算対象の追加【広島県、中国地方知事会との共同提案】 | 今後検討 | ○（地域がん診療連携拠点病院の指定要件の緩和及び外来放射線治療加算対象の追加の調整結果）（PDF：142KB） |
平成29年度
21件の提案を行い、13件について国から対応方針が示されました。
⇒平成29年度の地方からの提案については、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：303KB）・＜本文（PDF：642KB）」（平成29年12月26日閣議決定）に基づき「第8次地方分権一括法（PDF：534KB）」が平成30年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
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(1)介護支援専門員の登録消除における都道府県知事の裁量権の付与【山形県、広島県との共同提案】 |
提案の趣旨を踏まえ対応 | |
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(2)保育対策総合支援事業費補助金の適切かつ円滑な事務の執行【広島県、中国地方知事会、宮城県、三重県、愛媛県、日本創生のための将来世代応援知事同盟との共同提案】 |
提案の趣旨を踏まえ対応 | 〇（保育対策総合支援事業費補助金の適切かつ円滑な事務の執行の調整結果）（PDF：124KB） |
平成30年度
- 40件の提案を行い、23件について国から対応方針が示されました。
⇒平成30年度の地方からの提案については、「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：258KB）・＜本文＞（PDF：885KB）」（平成30年12月25日閣議決定）に基づき「第9次地方分権一括法（PDF：336KB）」が令和元年5月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
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(1)児童福祉施設の実地検査について、都道府県の判断で弾力的に行うことができるよう、実施頻度に関する規定の見直し等による運用の改善【三重県、広島県、日本創生のための将来世代応援知事同盟との共同提案】 |
今後検討 |
○（児童福祉施設の実地検査について、都道府県の判断で弾力的に行うことができるよう、実施頻度に関する規定の見直し等による運用の改善の調整結果）（PDF：426KB） |
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(2)商工会及び商工会議所による経営発達支援計画に係る経済産業大臣の認定権限に関する都道府県知事への移譲【広島県、三重県、愛媛県、中国地方知事会との共同提案】 |
今後検討 | ○（商工会及び商工会議所による経営発達支援計画に係る経済産業大臣の認定権限に関する都道府県知事への移譲の調整結果）（PDF：391KB） |
令和元（平成31）年度
- 64件の提案を行い、44件について国から対応方針が示されました。
⇒令和元年度の地方からの提案については、「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：203KB）・＜本文＞（PDF：685KB）」（令和元年12月23日閣議決定）に基づき「第10次地方分権一括法（PDF：428KB）」が令和2年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
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(1)国から譲与された土地を用途廃止した際における返還手続きの簡素化 |
提案の趣旨を踏まえ対応 | |
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(2)不要地認定が行われた国有農地等の管理に関する法定受託事務の除外 |
提案の趣旨を踏まえ対応 | ○（不要地認定が行われた国有農地等の管理に関する法定受託事務の除外の調整結果）（PDF：638KB） |
令和2年度
- 51件の提案を行い、32件について国から対応方針が示されました。
⇒ 令和2年度の地方からの提案については、「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：271KB）・＜本文＞（PDF：695KB）」（令和2年12月18日閣議決定）に基づき「第11次地方分権一括法（PDF：510KB）」が令和3年5月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
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(1)欄外登記看過による二重登記事案に係る時効取得手続きの簡素化等【秋田県、長野県、三重県、広島県との共同提案】 |
提案の趣旨を踏まえ対応 |
令和3年度
- 44件の提案を行い、27件について国から対応方針が示されました。
⇒令和３年度の地方からの提案については、「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：159KB） ＜本文＞（PDF：555KB）」（令和3年12月21日閣議決定）」に基づき「第12次地方分権一括法（PDF：1,071KB）」令和4年5月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
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(1)公共職業能力開発施設における留学生の受入について（出入国管理及び難民認定法における在留資格の付与）【三重県、広島県との共同提案】 |
今後検討 | |
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(2)総合保養地域整備法第6条の主務大臣同意要件の廃止について（基本構想の変更及び廃止の手続き簡素化）【三重県との共同提案】 |
改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする | ○（総合保養地域整備法第6条の主務大臣同意要件の廃止の調整結果）（PDF：126KB） |
令和4年度
- 136件の提案を行い、87件について国から対応方針が示されました。
⇒令和4年度の地方からの提案については、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：162KB）＜本文＞（PDF：846KB）」（令和4年12月20日閣議決定）」に基づき「第13次地方分権一括法」（PDF：882KB）令和5年6月に成立し、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備が行われました。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
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(1)一部事務組合等による所有権移転時等の登記手続に必要な添付書類等の明確化【山形県など7団体との共同提案】 |
対応不可 | |
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(2)医療法に基づくエックス線撮影室の漏洩線量定期測定義務の見直し【岩手県など8団体との共同提案】 |
対応不可 | 〇（医療法に基づくエックス線撮影室の漏洩線量定期測定義務の見直しの調整結果）（PDF：392KB） |
| (3)災害時における薬剤師派遣行為の労働者派遣法等における扱いの明確化【広島県など4団体との共同提案】 | 提案の趣旨を踏まえ対応 | 〇（災害時における薬剤師派遣行為の労働者派遣法等における扱いの明確化の調整結果）（PDF：270KB） |
| (4)大規模小売店舗立地法における法人代表者の氏名変更に係る届出の廃止【九州地方知事会など10団体との共同提案】 | 今後検討 | 〇（大規模小売店舗立地法における法人代表者の氏名変更に係る届出の廃止の調整結果）（PDF：488KB） |
令和5年度
- 49件の提案を行い、31件について国から対応方針が示されました。
⇒令和5年度の地方からの提案については、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針＜概要＞（PDF：315KB）＜本文＞（PDF：1,039KB）」（令和5年12月22日閣議決定）」に基づき「第14次地方分権一括法」が令和6年度中に成立する見込み。
| 提案内容 | 国の対応方針 | 調整結果 （国作成資料） |
|---|---|---|
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(1)技能実習生における介護職員配置基準の緩和【山形県、広島県など8団体との共同提案】 |
改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする | |
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(2)農山漁村振興交付金における計画認定過程の見直し【長野県、広島県など6団体との共同提案】 |
提案の趣旨を踏まえ対応 | 〇（農山漁村振興交付金における計画認定過程の見直しの調整結果）（PDF：1,365KB） |
| (3)施設園芸用地の整備に係る農地法上の農地として取り扱うことができる土地及び設備用地の明確化【仙台市など7団体との共同提案】 | 提案の趣旨を踏まえ対応 | 〇（施設園芸用地の整備に係る農地法上の農地として取り扱うことができる土地及び設備用地の明確化の調整結果）（PDF：864KB） |
| (4)学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金における交付申請書の簡素化【山形県、福島県、広島県など9団体との共同提案】 | 提案の趣旨を踏まえ対応 | 〇（学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金における交付申請書の簡素化の調整結果）（PDF：710KB） |
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