東北地方太平洋沖地震-山形県派遣職員による支援について-

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震-山形県派遣職員による支援について-

概要

今回の地震で,仙台管内の耕地面積の約4割に当たる約1万haの農地が津波被害を受けました。震災当初は,大量のガレキに阻まれながらの被害調査や,被災した農地海岸や農業用排水機場等の応急復旧,さらには農地等のガレキ撤去への早急な対応等々で,深刻な人手不足状態になっていました。
このような中,6月に入り山形県から頼もしい助っ人が駆けつけて下さいました（8名が2週間交代制）。これまで延べ28人が当事務所に入り,現地調査や地元関係機関等との調整,施工業者との打合せや工事の巡回指導等に主体的に対応していただいております。
山形県からは,震災直後から職員派遣の申し出をいただいており,我が県を思うその親身な心配りには本当に頭が下がる思いです。農地等の復旧工事はこれから本番を迎えます。膨大な箇所数と未経験の工事もあり困難が予想されますが,「良き隣人」の力強い支援を受けて,一日も早い復旧・復興を目指して取り組んでまいります。