宮城県IT商品開発支援事業について（令和6年度の募集は終了しました。）

本県の情報産業の振興を図るため、地域産業が求めるIT商品の商品化に取り組んでいるIT関連中小企業の開発・改良事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

ソフトウェア商品の新規開発事業に対して補助金を交付する「新製品開発型」及び既存のソフトウェア商品の改良に対して補助金を交付する「改良型」の2種類の事業を募集します。

令和6年度IT商品開発支援事業補助金 募集案内（PDF：911KB）

宮城県IT商品開発支援事業の概要

1　対象者

宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業又は中小企業で構成された共同体

本拠：本社若しくは本店又は製品開発拠点
中小企業：中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業。ただし、「みなし大企業」は除く。

 参考　中小企業支援法（外部リンク）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338CO0000000334

2　対象事業（新製品開発型・改良型）

(1)新製品開発型

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• 対象事業
  • イ　販売開始前のソフトウェア商品（ハードウェアに搭載されている場合やwebサービス含む。以下同じ）の開発を行い、企業に対して試用提供した上で改善し、商品化する事業
  • ロ　販売開始前のソフトウェア商品を企業に対して試用提供した上で改善し、商品化する事業
    

（自動車関連産業、電子部品分野、電気機械分野向けの商品開発は審査において加点します。）

• 事業要件
  企業に対する試用提供を行う事業。
• 補助率
  補助対象経費の2/3以内
• 補助上限
  300万円以内
• 対象経費
  • イ　ソフトウェア開発費
    開発・改良（センサーなど簡易なハードウェアの製作含む。）に係る人件費（直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。以下同じ）及び外部委託費、技術指導に対する謝金
    ※外部委託費は補助対象経費の1/2以内
  • ロ　試用提供費
    県内企業に対する試用提供に要するハードウェアのリース又はレンタルに要する経費、通信回線費、通信運搬費、交通費、消耗品費、雑役務費

(2)改良型

• 対象事業
  販売開始から半年以上経過しているソフトウェア商品をニーズに基づき改良し、販売する事業
• 事業要件
  機能の追加や性能の向上が伴う改良事業であること。
  （不具合修正やOS対応は対象外。ただし、OS対応のうちPC専用からスマートフォン等に対応させるための改良は対象）
• 補助率
  補助対象経費の2/3以内
• 補助上限
  100万円
• 対象経費
  ソフトウェア開発費
  改良に係る人件費及び外部委託費、技術指導に対する謝金
  ※外部委託費は補助対象経費の1/2以内

3　事業実施に係る留意事項

• (1)交付決定日から事業完了日（最長でR7.3月末）までの経費が対象となります。
• (2)助成金など外部からの収入がある場合、当該収入の対象となる経費は本事業の交付対象経費に含めることはできません。
• (3)同一事業者が同型事業に複数申請することはできません。
• (4)必ず宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱をご確認の上、事業を実施してください。

4　募集期間

令和6年4月26日（金曜日）から6月14日（金曜日）※午後5時必着

5　応募方法

所定の書類を宮城県企画部産業デジタル推進課までご提出ください。

• 持参される場合：あらかじめ産業デジタル推進課にご連絡ください。
• 郵送の場合：配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。
• メール添付の場合：データサイズが大きい場合、受け取れない可能性があるので、事前にご連絡ください。

6　提出書類

応募に必要な書類は下記の通りです。

• （1）交付申請書（様式第1号（ワード：23KB））
• （2）事業計画書（別紙1　新製品開発型（ワード：30KB））（別紙1　改良型（ワード：26KB））
  ※申請する型の様式をご使用ください
• （3）発行3ヶ月以内の登記事項証明書（現在事項証明書又は履行事項証明書）
• （4）システムの概念図（事業計画書における添付資料）（任意様式）
• （5）企業の概要（別紙2（ワード：23KB））
• （6）直近3年間の財務諸表
• （7）県税に未納がないことの証明書（県税事務所発行の納税証明書）
  ※納税証明書交付申請書に以下の事項を記載。
  • 試用目的（その他）：「宮城県事業補助金申請用」
  • 証明事項：「未納がないこと」
  • 税目：「全ての県税」
• （8）誓約書（別紙3（ワード：23KB））
• （9）その他
  • 事業計画のイメージ図や会社案内等のPR資料（任意提出）

7　採択について

有識者による審査会を行い採択事業を決定します。採択件数は新製品開発型2件程度、改良型2件程度を予定しています。

以下の観点から審査を行います。

審査基準

新製品開発型	改良型
(1)有用性	(1)有用性
(2)普及の見込み	(2)改良の必要性
(3)商品化に向けた調査の有用性	(3)商品ニーズ
(4)実施の確実性	(4)販売戦略
(5)事業性	(5)収益性

8　流れ・スケジュール

1　事業の申請・審査

（1）申請書の募集・申請	交付申請書等を提出していただきます。 提出の際には応募資格、書類の不備などについて形式審査を行います。
（2）書類審査	事業内容について書類審査を行います。
（3）プレゼンテーション審査 （7月23日） （宮城県庁会議室）	書類審査を通過したものについてプレゼンテーションを行っていただきます。 対象者には、文書等で事前に連絡します。
（4）交付決定	採択された交付申請に対し、補助金交付を決定します。 結果は、申請者あて書面で通知します。

2　事業実施

（1）事業実施	事業計画書に従い、事業を実施してください。 事業内容や経費の配分に変更がある場合は、事前の承認が必要となります。 事業の進捗、状況について確認させていただくことがあります。
（2）実績報告	事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。

3　補助金の交付

（1）補助金の交付	実績報告書等の内容を審査し、補助金額を確定した上で補助金を交付します。

4　事業化

（1）商品の販売促進	事業実施の成果を基に、概ね6ヶ月以内に商品を市場に投入し、販売促進に取り組んでいただきます。
（2）報告書の提出	事業実施後3年間、会計年度後に商品の販売状況等について報告してください。

交付要綱

• 宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱（PDF：207KB）
• 宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱 様式（全文）（ワード：59KB）
• 宮城県IT商品開発支援事業補助金交付要綱 様式（新製品開発型　抜粋）（ワード：48KB）
• 宮城県IT商品開発支援補助金交付要綱 様式（改良型　抜粋）（ワード：45KB）

• 助成・融資・支援(情報政策・IT産業)