Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金について

　宮城県では、AI・IoT等の先端的なデジタル技術活用による県内産業の振興を目的として、現場の省力化や環境負荷の軽減、サービスの品質向上等に寄与する、デジタル技術を活用したビジネスモデルの企画、システムの開発・実証に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

令和8年度Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業募集案内（PDF：241KB）

令和7年度以前「先進的デジタル技術実証事業補助金（旧名称）」に関する情報はこちらからご覧いただけます。

Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金の概要

補助対象者

システムを開発する県内IT企業と、実証場所を提供する県内ユーザー企業等を構成員として含む共同企業体

対象事業

　県内の課題解決や新たな価値創出を実現する先進的デジタル技術（AI、IoT、ドローン、AR、5G/6G、XR、デジタルツイン、ビックデータ等等）を活用したシステムの開発・実証を行い、ビジネス展開につなげる事業。

※実証場所は宮城県内に限る。

補助率/補助限度額

• 補助率

　補助対象経費の2/3以内

• 補助上限

　500万円以内

申請方法

下記「補助事業の留意事項」をご確認の上、申請してください。

Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金 補助事業実施の留意事項（PDF：4,560KB）
Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金 補助事業実施の留意事項　様式（エクセル：43KB）

• 所定の様式に必要事項等を記載のうえ、宮城県企画部産業デジタル推進課まで原則「みやぎ電子申請システム（Logoフォーム）」で提出。
• 押印が必要な書類については、持参又は郵送により提出。

申請にあたってのご不明点については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

業務要件

1. 現場視察の受け入れ
   • 県職員による実証現場等の視察を行うことがあります。
2. 成果の公開
   • 開発・実証の成果について、県が開催するセミナーで発表又は県ホームページに掲載します。
3. ビジネス化
   • 事業成果のビジネス化に努めていただき事業後3年間状況を報告していただきます。

申請書類

1. 交付申請書　様式第１号（ワード：23KB）
2. 事業計画書　様式第１号別紙（ワード：30KB）
3. 申請者の最近2年間の財務諸表
4. 登記事項証明書
5. 暴力団排除に関する誓約書（ワード：22KB）　※押印のあるもの
6. 納税証明書
7. 事業内容詳細（任意様式）
   • 背景及び目的、開発するシステムの構造及び機能、開発・実証方法、目標、実施体制・開発実績、ビジネス化の展望等についてスライド等で説明

対象経費

経費区分	内容
原材料費	原材料及び副資材の購入に要する経費
機器設備費	機器設備の借用・保守・改造及び修繕に要する経費 ※購入費は対象外となります。
消耗品費	耐用年数1年未満、取得単価が税込み5万円未満の物品購入にかかる経費
外注費	補助事業者が直接実施することができない又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために要する経費 ※補助対象経費に占める外注費の割合は1/3を限度とします。
旅費	打合せ、研究開発等のための移動に要する経費
専門家謝金	開発・実証事業に関連して専門家からの指導受け入れに要する経費
人件費	技術開発に直接関与する者の人件費 ※業務従事日誌で直接作業時間が確認できるものに限ります。
その他	開発・実証に当たって、特に必要と認められる経費 ※当該事業のために使用されることが特定・確認できるものに限ります。

※交付決定日より前に発注・契約した経費は対象外となりますのでご注意ください。

スケジュール

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内容	期間
事前相談受付	～令和8年6月25日（木曜日）
申請書類提出締切	令和8年6月26日（金曜日）午後5時まで
書面審査	令和8年6月下旬
ヒアリング審査	令和8年7月29日（水曜日）
事業実施	交付決定日～令和9年3月末　※現場視察は採択後必要に応じて実施します。
遂行状況報告	令和8年12月18日まで（11月15日現在の遂行状況）
実施報告書提出	事業完了後20日以内又は令和9年4月20日のいずれか早い日
成果報告	補助事業期間中又は事業完了後　※別途調整
事業化状況報告	事業完了後3年間

案件の採択について

書面審査及びヒアリング審査（業務内容詳細を用いた申請者によるプレゼンテーション15分程度、質疑応答10分程度）を実施し、上位2件程度を採択

審査項目	内容
課題設定	・ユーザー企業等の業務分野の共通課題を正確かつ具体的に把握しているか
有効性	・開発するシステムは課題解決や価値創出に必要な機能を有するか ・機能を実現するための機序・構造が具体的に示されているか ・先進的なデジタル技術の活用が不可欠な内容か
実証方法	・課題解決・ビジネス化に向けた妥当な実証方法・目標が示されているか
新規性	・開発するシステムは新規性・独自性を有しているか
事業性	・具体的なビジネス化の展望が示されているか ・収益性の高いビジネスモデルとなっているか
実施体制	・業務に必要な技術・人員を有しているか ・開発・実証のスケジュールは現実的か

交付要綱

Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金交付要綱（PDF：195KB）

Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金交付要綱　様式（ワード：45KB）

申請フォーム

交付申請フォーム
https://logoform.jp/form/GQGB/1446008（外部サイトへリンク）

過去3年間の実績

令和７年度の実績は近日公開します。

令和6年度先進的デジタル技術実証事業成果報告資料（テクノウィング株式会社）（PDF：3,495KB）

令和5年度先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証事業成果報告資料（オータス株式会社）（PDF：2,832KB）

令和5年度先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証事業成果報告資料（トライポッドワークス株式会社）（PDF：7,750KB）

令和7年度以前「先進的デジタル技術実証事業補助金（旧名称）」に関する情報

本事業は令和8年度より「Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金（新名称）」へ名称変更いたしました。
令和7年度以前に採択され、現在もお手続きを継続されている方は、以下のリンクより当時の要綱・様式をご確認いただけます。

交付要綱

先進的デジタル技術実証事業補助金交付要綱（PDF：212KB）

先進的デジタル技術実証事業補助金交付要綱_様式（ワード：36KB）

申請フォーム

先進的デジタル技術実証事業補助金（旧名称）実績報告フォーム
https://logoform.jp/form/GQGB/1446264（外部サイトへリンク）