人口減少、少子高齢化が進展し、生産年齢が減少する中で、働きがいや生きがいを持って住み続けられる地域を創生するため、関係人口や定住人口が増加するきっかけづくりやその土壌づくりなど、人が集まる仕組みを構築し、さまざまな形で地域を支える人々を受入れ、人口減少による影響の緩和と地域力の継続を図り、地域の持続的な活性化を推進する必要があります。

本事業は、地域のまちづくり会社や民間企業などが地域住民や各種団体、栗原市等と協働しながら、地域一体となった栗原地域の移住・定住者の増加に繋がる効果的な取組を支援することにより、持続的に活性化する地域を創出するものです。

事業実施にあたって、企画提案を公募して委託事業者を選定します（プロポーザル方式）。

詳細については、下記に掲載されている募集要領をご確認ください。

4　委託期間

委託契約締結日から令和7年3月14日(金曜日)まで

5　事業費（委託上限額）

金3,465,000円以内（消費税及び地方消費税の額を含む。）

6　応募者の参加要件

以下の（1）から（7）までに掲げる要件の全てを満たすものとする。

（1）宮城県内に本社、支社、営業所又はこれに類する事業拠点を有し、栗原地域の移住定住促進に取り組むことができる法人又は団体等で、本業務の実施について、県の要求に応えて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。

なお、共同体の場合は、構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の所在が明確になっていること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加資格）の規定に該当しないこと。

（3）宮城県税及び消費税等を滞納していないこと。

（4）宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）の別表各号に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。

（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

（6）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しないこと。

（7）宗教団体（宗教法人（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しないこと。

7　スケジュール


（1）企画提案の募集開始	令和6年5月28日（火曜日）
（2）質問受付	令和6年5月28日（火曜日）から令和6年6月10日（月曜日）まで
（3）質問への回答	令和6年6月14日（金曜日）までに回答
（4）企画提案書の提出期限	令和6年6月20日（木曜日）午後5時必着
（5）企画提案書のプレゼンテーション審査	令和6年6月26日（水曜日）　※予定
（6）審査結果の通知	令和6年7月上旬　※予定
（7）契約の締結及び業務開始	令和6年7月中旬　※予定