認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書

認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書とは

平成17年1月の厚生労働省通知により,全国的に,以下の趣旨による証明書交付制度が創設されました。

現在は,こども家庭庁が示す「認可外保育施設指導監督基準（以下「指導監督基準」と言います。）」に照らして立入調査等を行ない,次に該当する場合に県が「指導監督基準を満たす旨の証明書（以下「証明書」と言います。）」として発行するものです。

1. 指導監督基準に全て適合していることが確認された場合
2. 口頭指導又は文書指導を行った場合でも,指導事項が改善され,その結果,指導監督基準に全て適合していることが確認された場合

証明書を交付されるメリット

（1）保護者の方に適正な運営を示すことができます

証明書の交付を受けた認可外保育施設は,施設内に証明書を提示すること等により,施設を訪れた保護者等に,適正な運営を行っていることを示すことができます。
また,宮城県保健福祉部子育て支援課のホームページでは県内の認可外保育施設一覧を公表していますが,証明書が交付されたか否かについても公表しています。
これにより,現在,認可外保育施設にお子さんを預けている,又はこれから預けようとしている保護者の方は,指導基準を満たしているかどうか客観的に判断できます。

（2）消費税が非課税となります

事業者の消費税の納入義務は,2年前の年間の課税売上高が1,000万円を超える場合に当年分の課税売上について生じますが,証明書の交付を受けた施設は,証明書の交付を受けた日以後の利用料収入が非課税収入となり課税売上に含まれないことになります。

証明書の有効期限

県知事が交付した日から,次により返還を求められた日までです。

• 通常の立入調査により,証明書交付の要件を満たさなくなったと認められるとき
• 特別の立入調査により,証明書交付の要件を満たさなくなったと認められるとき

また,証明書の交付後に行った立入調査結果等により交付要件を満たさなくなったと認められたときや,新たに証明書を交付された場合には,先に交付した証明書を返還いただきます。

県内での交付状況

直近で実施した立入調査の結果に基づく交付対象施設については,認可外保育施設一覧において,「証明書」の欄をご参照ください。

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