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印刷物の入札において,ダンピングが疑われるような著しく安価な入札が見受けられたことから,ダンピング入札を抑制し,適正な業務の履行と品質の確保を図るため,低入札価格調査制度(数値的判断基準)を導入しております。
調査対象 | 競争入札により発注する設計額が160万円を超える印刷物 (公募型指名競争入札の場合は,予定価格が50万円以上160万円以下の印刷物) |
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調査基準価格 | 設計額の70% |
調査内容 | 入札価格の積算,労務費の調達等 |
内訳書の提出 | 入札に参加する全ての業者 (公募型指名競争入札の場合は,履行能力確認調査対象者のみ)に印刷物製造請負費内訳書の提出を義務づけます。 |
数値的判断基準(失格判断基準) | 調査対象者の入札価格が,次の基準価格を下回る場合は当該調査対象者を落札不適当(失格)とします。 基準価格:入札金額が予定価格以下の,有効な全応札者の平均応札額の85%(千円未満切り上げとする。) |
1 | 内訳書の提出 |
設計額160万円を超える印刷物について,製造請負費内訳書を入札書と同時に提出していただきます。 |
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2 | 履行能力確認調査回答書の提出 | 入札金額が調査基準価格を下回った場合,落札決定を保留し,最も安価な入札をした者から履行能力確認調査回答書を3日以内に提出していただきます。 回答書様式 →履行能力確認調査回答書(PDF:90KB)/履行能力確認調査回答書(エクセル:33KB) |
3 | 調査結果 | 調査の結果,積算に誤りがあった場合,及び適正な利益の確保が認められなかった場合,その入札者は失格とし,次に最も安価な入札を行った者(以下「次順位の者」という。)を落札者とします。 ただし,次順位の者の入札金額が,調査基準価格を下回っている場合は,履行能力確認調査を行います。 |
印刷物製造請負における,迅速かつ適正な業務の履行を確保するため,デザイン・編集等の比率が低い印刷物の製造請負(地図及び青焼写真は除く)については,平成22年3月1日以降,原則として印刷機を有することを入札等の参加条件とします。
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