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県は,平成8年5月,「宮城県自動車交通公害対策推進協議会」を設置し,この推進協議会における検討を考慮して,平成10年3月に「宮城県自動車交通公害防止計画」を策定して,関係機関の連携協力の下各種施策を総合的かつ体系的に推進してきました。しかし,平成17年度の自動車交通公害の状況は,国道4号等の幹線道路沿いでは,計画の目標を達成しておらず,一層の改善が必要となっています。
また,地球温暖化対策の推進が国際的な課題となっていますが,主要な温室効果ガスである二酸化炭素の県内の排出量は大幅に増加しており,その抑制が緊急の課題となっています。これらの課題に対し,県は,平成18年度に二酸化炭素を含む自動車交通に係る環境負荷の低減を推進するため,新たに「宮城県自動車交通環境負荷低減計画」を策定し,関係機関と共に取り組んで参りました。
このような中,平成23年3月に東日本大震災が発生し,本県は大きな被害を受けました。宮城県震災復興計画では,震災以降の10年間を震災からの復旧期・再生期・発展期と位置付け,集中的に復旧・復興事業を進めています。これらの結果として,自動車交通を巡る状況が大きく変化し,大型車両や交通量の増加による,環境負荷の悪化が懸念されることとなりました。これらの自動車交通を巡る状況の変化を考慮し,平成27年11月に開催した「宮城県自動車交通公害対策推進協議会」において,現計画を宮城県震災復興計画の終期である平成32年度まで延長すること,及び10年間における現計画の評価を実施し,必要な見直しを行うことが決定されました。
計画の見直しに当たっては,計画の基本的骨格は維持しつつ,大気汚染や二酸化炭素排出の状況,統計数値の推移等を評価し,修正等を行ったほか,関係機関で実施している自動車交通環境負荷に係る各種施策を更新・追加しました。また,本計画と関連する国・県等の計画・指針と整合性を図っています。
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