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ダイオキシン類関係年表
| 年 | 事項 |
|---|---|
| 1957 | 米国東部、中西部で餌に交ぜたある種の脂肪によってヒヨコが数百万羽も死滅する事件発生 |
| 1962～1971 | ベトナム戦争の枯葉作戦で2,4,5-T,2,4,-Dなどが散布され、後にこの除草剤に催奇形性が指摘された |
| 1967 | 1957年の米国ヒヨコ大量死事件原因物質の構造が決定された |
| 1968 | カネミ倉庫が製造した米ぬか油中に混入したPCBsによる中毒事件発生（カネミ油症事件） |
| 1973 | ベトナム戦争で使用された枯葉剤にによる肝臓ガン、流産、出産欠陥の多発が報告された |
| 1974 | PCBsは特定化学物質に指定され、開放系での使用が禁止された |
| 1976 | イタリアのミラノ近郊のセベソにある農薬工場イメクサ社で大爆発事故が発生し、広範囲の居住地区にダイオキシン類120Kgが飛散した |
| 1977 | オランダで都市ゴミ焼却炉フライアッシュの中からダイオキシン類が検出された |
| 1978 | 米国ニューヨーク州ラブキャナルでダイオキシン類を含んだ産業廃棄物の埋立による汚染実態が明らかになり、239家族が立ち退き |
| 1978 | スウエーデンが木材防腐剤として用いるペンタクロロフェノール（PCP)の使用を禁止した |
| 1979 | 台湾で米ぬか油に起因する第二次油症事件発生 |
| 1979 | 日本の都市ごみ焼却炉フライアッシュが分析され公表される |
| 1983 | 米国ミズリー州タイムズビーチのダイオキシン類で汚染された町全体を政府が買い上げ、住民及び企業を移転させることが決定された |
| 1983 | 日本で都市ごみ焼却炉フライアッシュの中からダイオキシン類が検出された |
| 1984 | 厚生省「廃棄物処理に係るダイオキシン等専門会議を開催」 |
| 1985 | スウエーデンで都市ごみ焼却炉の建設モラトリアム |
| 1986 | 第6回ダイオキシン国際会議が福岡で開催される |
| 1990 | WHOヨーロッパ地方事務局がダイオキシン類のTDIとして10pg-TEQ/Kg・dを勧告 |
| 1990 | 厚生省、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を通知 |
| 1990 | 環境庁が紙パルプ製造に係るダイオキシン類対策について関係団体に連絡 |
| 1994 | 第14回ダイオキシン国際会議が京都で開催される |
| 1996 | 厚生省研究班、TDIとして10pg-TEQ/Kg・dを報告 |
| 1997.1 | 厚生省「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（新ガイドライン） |
| 1997.4 | 厚生省、市町村ごみ焼却施設のダイオキシン類濃度を公表 |
| 1997.5 | 環境庁、健康リスク評価指針値5pg-TEQ/Kg・dを設定 |
| 1997.6 | 環境庁、大気環境濃度低減のための目標値0.8pg-TEQ/Kg・dを設定 |
| 1997.8 | 環境庁、「大気汚染防止法」施行令の改正（ダイオキシン類を指定物質に追加） |
| 1997.8 | 厚生省、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」政省令の改正（構造の維持管理の基準を強化） |
| 1998.4 | 環境庁、「大気汚染防止法」施行規則等の改正（ばいじん規制の強化） |
| 1998.4 | 大阪府能勢町「豊能美化センター」周辺の土壌で高濃度ダイオキシン類が検出 |
| 1998.6 | WHO,TDIとして1～4pg-TEQ/Kg・dを勧告 |
| 1998.11 | 環境庁土壌中のダイオキシン類に関する検討会（第1次報告）中間取りまとめ、居住地等の土壌暫定ガイドライン値として1000pg-TEQ/Kg・dを報告 |
| 1999.3 | ダイオキシン関係閣僚会議が「ダイオキシン対策推進基本指針」を発表 |
| 1999.6 | 中央環境審議会・生活環境審議会・食品衛生調査会がTDIとして4pg-TEQ/Kg・dを報告 |
| 1999.7 | 「ダイオキシン類対策特別措置法」公布、環境基準、排出基準の検討始まる |
| 2000.1 | 「ダイオキシン類対策特別措置法」施行、環境基準、排出基準等施行 |
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