EV（電気自動車）やV2H（住宅用外部給電機器）の導入に係る補助金について

補助金（リンク）

補助対象設備等

太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金について

• 法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者　
• その他条件あり。詳細はホームページをご覧ください。

（1）通常

次のア～ウの設備から新たに2種以上設置し、かつ太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。
なお、各設備をリース契約により導入する場合、リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間以上とする。

ア　太陽光発電設備
イ　EV等（BEV・PHEV）
ウ　V2H充放電設備

（2）特別加算

（1）の要件を満たすもののうち、（1）アの太陽光発電設備を新設したうえで、次のア、イの設備から新たに1種以上導入すること。

ア　蓄電池
イ　エネルギーマネジメントシステム

• 太陽光発電設備を設置済みで、EV・PHVやV2Hを新たに設置する個人の方
• 太陽光発電設備と併せて、EV・PHVやV2Hを設置する個人の方
• その他条件あり。詳細はホームページをご覧ください。

• 太陽光発電設備（蓄エネ設備併設タイプ）
• EV・PHV
• V2H（住宅用外部給電機器）