ここから本文です。

公共建築工事における積算基準について

公共建築工事における単価について

営繕課・設備課が発注する公共建築工事は、次の単価を採用して積算しています。

宮城県公共建築工事積算単価

宮城県土木部営繕課・設備課で作成している単価で、歩掛りをもとに資材費及び労務費等から構成された複合単価です。

労務・資材設計単価

宮城県土木部事業管理課が設定している土木部の労務・資材等の単価です。

市場単価

定期刊行物「建築コスト情報」（一般財団法人建設物価調査会発行）、「建築施工単価」（一般財団法人経済調査会発行）の「市場単価」欄に掲載されている単価です。

定期刊行物単価

「建設物価」（一般財団法人建設物価調査会発行）、「積算資料」（一般財団法人経済調査会発行）等の定期刊行物に掲載されている単価で、上記以外のものです。

見積による単価

上記単価にはない特殊な工事等の場合に、メーカー又は工事施工業者等から徴収する単価です。

宮城県公共建築工事積算単価の運用

宮城県における公共建築工事の積算に用いる単価及び価格についての基本的事項を定めております。

宮城県公共建築工事積算単価の運用（R6.4）（PDF：551KB）

歩掛りについて

宮城県公共建築工事積算単価の算出は、次の歩掛り等を基本としています。

公共建築工事標準単価積算基準

国土交通省大臣官房官庁営繕部において営繕工事の積算基準として制定されたもので、「官庁営繕関係基準類の統一化に関する関係省庁連絡会議」において国の統一基準として決定されたものです。

RIBC協議会歩掛り

国並びに多くの都道府県及び政令指定都市が参加している「営繕積算システム（RIBC）等開発利用協議会」が作成している歩掛りです。

工事費の積算基準について

令和６年３月末に宮城県公共建築工事積算基準等を廃止し、令和６年４月１日から国の統一基準を適用しております。適用となる工事は、令和６年５月以降に公告する営繕工事です。

営繕課・設備課が発注する公共建築工事は次の積算基準等により、予定価格を算出しております。

＜令和６年５月公告以降＞

・公共建築工事積算基準（平成28年12月20日改定）

・公共建築工事標準単価積算基準（令和6年3月25日改定）

・公共建築工事数量積算基準（令和5年3月29日改定）

・公共建築工事共通費積算基準（令和6年3月25日改定）

・公共建築工事積算基準等資料（令和6年3月25日改定）

＜参考＞官庁営繕：官庁営繕の技術基準 - 国土交通省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

その他基準・要領等

・営繕工事における遠隔地からの労働者確保に要する共通費の設計変更の運用基準について

・営繕工事における労働者宿舎設置に関する試行要領（建築工事関係）について

・宮城県営繕工事等の遠隔臨場に関する実施要領（試行）（PDF：509KB）

　　　（参考　工事における遠隔臨場に関する適応性一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます））

設計等の業務委託費の積算基準について

宮城県の設計等の業務委託費の積算基準は、次の基準を基本としています。

官庁施設の設計業務等積算基準

国家機関の建築物及びその附帯施設に係る設計等の業務（建築物の設計、工事監理等）を委託に付す場合において、予定価格のもととなる業務内訳書に計上すべき当該業務委託料の積算の標準的な方法について、平成31年国土交通省告示第98号の考え方に基づいて国土交通省が定めた積算基準です。

地質調査費の積算の変更について

公共建築工事地質調査費の一般調査費について令和6年10月1日以降の入札公告又は指名通知を行う案件から以下のとおりとなります。

施工管理費	直接調査費×0.007
諸経費率	100万以下：82.5%　　3000万超：60.6%　　100万超3000万以下：290.2×（直接調査費＋間接調査費）^－0.091
報告書（電子成果品作成費（千円））	4.7(直接調査費（電子成果品作成費をの除く）)^0.38　　ただし、上限を26万円とする。