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※募集は終了しました。
宮城県では、持続的な震災伝承の推進体制を構築するため、事業者等がCSR(企業の社会的責任)の一環として県内伝承団体等と連携して実施する震災伝承の取組に対し、その経費を補助します。
(参考)令和6年6月26日(水曜日)から令和6年7月22日(月曜日)に募集していた際のチラシ
※申請の際は、必ず交付要綱をご確認ください。
事業者等が、伝承団体等と連携して実施する社会貢献性を備える非営利事業等で、次のいずれかに該当するもの
(1)震災の記憶・経験の蓄積と発信
(2)伝承や防災・減災に関する人材の育成と防災教育の推進
(3)多様な主体の連携による伝承の推進
県内に事業所を置き、営利を目的とする事業を行う法人又はその他知事が認める団体で、次のいずれにも該当しないもの
(1)補助金の交付対象となる事業について、国又は市町村等の補助金を受ける場合
(2)暴力団排除条例(平成22 年宮城県条例第 67 号)に規定する暴力団又は暴力団員等
(3)県税に未納があるもの
300万円以内(補助率2分の1)
助成対象事業に直接係る経費で次のもの
人件費(当該事業に係るものに限る。)、諸謝金、旅費、消耗品費、光熱水費、広告費・印刷製本費、通信運搬費、賃料及び施設使用料、行事保険料、その他県が必要と認める費用
※交付決定日以降に発生し、令和6年度末までに支払金額が確定するものが対象です。
※消費税額は対象になりません。
令和6年12月13日(金曜日)17時まで
※予算上限に達した時点で募集を終了します
※申請に当たっては、事前にご相談ください
所定の申請書類(様式第1号から第4号まで)に必要事項を記入し、添付書類と合わせて、下記まで持参するか、期限まで到着(必着)するよう郵送してください。
併せて、申請書類(様式第1号から第4号までのExcelファイル)を電子メール(denshod@pref.miyagi.lg.jp)で提出してください。
【提出先】
なお、提出書類は本事業の審査にのみ使用し、返却はいたしませんので、ご了承ください。
応募に必要な書類は、次のとおりです。
1.申請書類
2.添付書類
納税証明書(税目:全ての県税)、定款及び登記事項証明書
1.交付要綱(令和5年8月24日施行)(PDF:450KB)
4.補助事業中止(廃止)申請書(様式第6号)(ワード:22KB)
5.補助事業実施状況報告書(様式第7号)(ワード:21KB)
11.消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第13号)(ワード:22KB)
※申請の際は、「7 提出書類」の申請書類(Excelファイル)にご記入ください。
書類審査により選考を行いますので、申請書類は詳細かつ簡潔に記載してください。
なお、必要に応じて、ヒアリングを実施する予定です。
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