下請企業の皆様へ

個別取引のあっせん

（公財）みやぎ産業振興機構では、県内受注企業の取引拡大を図るため、企業に情報の提供を行っています。

お問い合わせ先

（公財）みやぎ産業振興機構

担当課：取引支援課

電話：022（225）6637

HP：個別取引あっせん事業｜（公財）みやぎ産業振興機構（外部サイトへリンク）

取引に関する相談

取引に関する様々な悩みに対応するため、無料相談窓口を設置しています。

お問い合わせ先

（公財）みやぎ産業振興機構

担当課：取引支援課・下請かけこみ寺

電話：0120（418）618（フリーダイヤル）

HP：下請かけこみ寺｜（公財）みやぎ産業振興機構（外部サイトへリンク）

取引の適正化に向けた取り組み

パートナーシップ構築宣言

国では、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の取組を進めています。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言公表要領（PDF：91KB）

パートナーシップ構築宣言案内チラシ（PDF：796KB）

お問い合わせ先

中小企業庁企画課

電話：03（3501）1765

HP：中小企業庁：「パートナーシップ構築宣言」（外部サイトへリンク）

HP：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）

価格交渉促進月間

下請け取引の適正化に向けた取組を強化するため、国では年に2回、3月と9月に「価格交渉促進月間」を設定し、価格交渉の浸透・定着が図られるよう取り組んでいます。

お問い合わせ先

中小企業庁事業環境部取引課

電話：03（3501）1669

HP:中小企業庁：「経営サポート」取引・官公需支援（外部サイトへリンク）

その他国からの通知

内閣府

経済対策等（外部サイトへリンク）

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（外部サイトへリンク）

中小企業庁

11月は「下請取引適正化推進月間」です～賃上げと労務費転嫁を両輪に～（外部サイトへリンク）

下請け適正取引等推進のためのガイドライン（外部サイトへリンク）

 

公正取引委員会

令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について（外部サイトへリンク）

受注機会の確保について

宮城県では、「中小企業・小規模事業者振興基本計画」において、国内外における販路の開拓等や受注機会の確保を掲げ、官公需契約実績調査により、中小企業・小規模事業者向け契約実績を把握するとともに、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を図ることとしています。詳しくは、当室HP「受注機会の確保」をご覧ください。

倒産を防ぐために

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。ご相談を受けますと相談室では商工調停士を中心に、弁護士、税理士等専門スタッフが、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い倒産防止の方策を検討します。

お問い合わせ先

仙台商工会議所

電話：022（265）8127

HP：経営安定特別相談室（倒産防止、経営再建）｜仙台商工会議所（外部サイトへリンク）

石巻商工会議所

電話：0225（22）0145

HP：経営安定特別相談室-石巻商工会議所｜宮城県石巻市（外部サイトへリンク）

宮城県商工会連合会

電話：022（225）8751

HP：宮城県商工会連合会（外部サイトへリンク）