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令和6年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業
中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
1.事業概要
本事業では(1)デジタル化に向けた相談対応と、(2)生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援を実施しております。それぞれの事業概要は次のとおりです。
チラシのダウンロード→こちら（PDF：1,748KB）（別ウィンドウで開きます）
【現在の受付状況（参考）】
| 支援メニュー | エントリー受付 | 補助金申請受付 | ||
| デジタル化相談 | ○ | R6.5.15～R7.2.14 | ― | ― |
|
補助メニュー① （アドバイザー派遣＋補助金（通常枠）） |
○ | R6.5.15～R6.8.14 |
終了 開始前 |
一次募集 R6.5.31～R6.6.21 二次募集 R6.8.19～R6.9.9 |
|
補助メニュー② （補助金（通常枠）） |
○ | R6.5.15～R6.9.9 |
終了 開始前 |
一次募集 R6.5.31～R6.6.21 二次募集 R6.8.19～R6.9.9 |
|
補助メニュー③ （補助金（発展・展開枠）） |
終了 | R6.5.15～R6.6.21 | 終了 | R6.5.31～R6.6.21 |
|
補助メニュー④ （補助金（共同化枠）） |
○ | R6.5.31～R6.7.31 | ○ | R6.5.31～R6.7.31 |
2.支援メニュー選択
ご希望する支援メニューをクリックしてください。それぞれの詳細にジャンプします。
【補助メニュー①「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」】を利用したい
【補助メニュー③「補助金（発展・展開枠）」】を利用したい ※受付を終了しました
3.支援メニュー詳細
【デジタル化相談】について
「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」といった方の相談をお受けするメニューです。
ご希望に応じて、デジタル化の専門家（技術アドバイザー）や経営診断の専門家（経営アドバイザー）が相談をお受けします。
ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
- 各種アドバイザーから事業者への助言等を実施
対象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 一部対象外となる場合がありますので応募要領をご確認ください。
対応回数
原則として1事業者あたり1回まで無料
申込
こちらのエントリーフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からお申込みください。
- 最初の質問（申込メニュー）は「デジタル化相談」を選択してください。
受付期間
令和6年5月15日（水）～令和7年2月14日（金）まで
関係資料
【補助メニュー①「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」】について
アドバイザーから助言を受けながら、補助金申請に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができるメニューです。
デジタル化の具体的な手法や運用方法など、専門的な助言を受けながら事業計画の策定を行うことができます。
ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
- アドバイザーと一緒にデジタル化手法を検討して事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言を行う）
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
イメージ図はこちら（PDF：576KB）（別ウィンドウで開きます）
対象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
- 一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
対応回数
1事業者あたり必要に応じて最大3回まで無料
- 必要に応じて経営課題の整理等も実施
申込
こちらのエントリーフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からお申込みください。
- 最初の質問（申込メニュー）は「補助メニュー１「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」」を選択してください。
受付期間
エントリー期間：令和6年5月15日（水）～令和6年8月14日（水）
補助金申請期間：第一次募集 令和6年5月31日（金）～令和6年6月21日（金） ※終了しました
第二次募集 令和6年8月19日（月）～令和6年9月9日（月）
関係資料
・FAQ（PDF：1,167KB）（別ウィンドウで開きます）
その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
【補助メニュー②「補助金（通常枠）」】について
アドバイザーの助言が不要な方を対象とした、補助金（通常枠）のみの支援メニューとなります。
ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
イメージ図はこちら（PDF：562KB）（別ウィンドウで開きます）
対象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
- 一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
申込
こちらのエントリーフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からお申込みください。
- 最初の質問（申込メニュー）は「補助メニュー２「補助金（通常枠）」」を選択してください。
受付期間
エントリー期間：令和6年5月15日（水）～令和6年9月9日（月）
補助金申請期間：第一次募集 令和6年5月31日（金）～令和6年6月21日（金） ※終了しました
第二次募集 令和6年8月19日（月）～令和6年9月9日（月）
関係資料
・FAQ（PDF：1,167KB）（別ウィンドウで開きます）
その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
【補助メニュー③「補助金（発展・展開枠）」】
過去に県のデジタル関係補助金(※)を活用した方を対象とした、補助金のみのメニューです。※下記「対象」の４を参照
なお、発展・展開枠については、補助メニュー①のようなアドバイザー派遣はありませんのでご留意願います。
ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォームに入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
対象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けた者
- 一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
受付期間
エントリー期間：令和6年5月15日（水）～令和6年6月21日（金） ※終了しました
補助金申請期間：令和6年5月31日（金）～令和6年6月21日（金） ※終了しました
関係資料
・FAQ（PDF：1,170KB）（別ウィンドウで開きます）
その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
【補助メニュー④「補助金（共同化枠）」】について
人口減少による働き手の不足等を見据え、デジタル化による事業の共同化を支援する、補助金のみのメニューです。
複数の事業者でグループをつくり、デジタル技術を活用した業務の共同化により生産性の向上等を図る取組が補助対象となります。
ご利用の流れ等
- エントリーフォームに入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画を提出（様式は下記掲載）
- プレゼン審査
- 交付申請書類一式を提出（様式は後日掲載）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
対象
本補助金の交付対象となるためには、共に共同化を行う中小企業・小規模企業者でグループ（以下「中小企業等グループ」）を形成する必要がある。
（１）構成事業者の条件
構成事業者はそれぞれ次の要件を満たしている必要がある
イ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者
ロ 宮城県内に事業所を有する法人、又は県内に住所若しくは事業所を有する個人（宮城県内の業務実態がない者を除く）
ハ 情報通信業を除く業種の事業者
- 上記以外の諸条件もございます。詳細は応募要領及び交付要綱をご確認ください。
申込
こちらのエントリーフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からお申込みください。
受付期間
エントリー期間・補助金申請期間：令和6年5月31日（金）～令和6年7月31日（水）
関係資料
その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
よくある質問
Q.〇〇は補助の対象となりますか？
A.応募要領及び交付要綱をご確認の上、ご不明な点があればエントリーフォームからお問い合わせください。
Q.ほかの補助金との併用はできますか？
A.同一の事業に当補助金を活用することはできません。ご不明な点があればエントリーフォームからお問い合わせください。
Q.事業用のデジタル機器を購入すれば、補助金を交付してもらえるのですか？
A.単にデジタル機器を購入するだけでは補助金の対象にはなりません。詳細はFAQをご確認ください。
- その他各メニューのFAQもご覧ください。
4.お問い合わせ先
各メニューの詳細や質問事項につきましては、下記の事務局にお問い合わせ願います。
宮城県中小企業等デジタル化支援事業事務局：公益財団法人みやぎ産業振興機構（TEL 022-225-6639）
お問い合わせ先
各メニューの詳細や質問事項につきましては、事務局（022-225-6639）にお問い合わせ願います。
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