社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

制度の概要

社会福祉法人または市町村の経営する社会福祉事業体が運営する施設で都道府県により承認を受けた施設については、生計が困難な低所得者の利用者負担額の軽減を行うことができます。軽減額は介護保険の自己負担（1割負担）、食費・居住費の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）を原則として、市町村が個別の利用者の状況に応じて決定した額となります。

対象サービス

訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス
介護福祉施設サービス
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
第一号通所介護のうち介護予防通所介護に相当する事業

実施法人一覧

軽減対象者の要件

市町村民税世帯非課税で下記の要件を満たす人のうち、利用者の収入や世帯の状況、利用者負担額等を考慮し、生計が困難であると市町村が認めた人となります。

軽減対象者の要件

a.年間収入が単身世帯で150万円（世帯が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下
b.預貯金等が単身世帯で350万円（世帯が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下
c.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
d.負担能力のある親族等に扶養されていない
e.介護保険料を滞納していない

軽減対象となるための手順

軽減の対象となるためには市町村の審査を受けた上で「確認証」を発行される必要があります。お近くの市町村の介護保険担当窓口までご相談下さい。

生活保護受給者について

平成23年度より生活保護受給者についても、ユニット型個室の居住費について本制度の対象となりました。この場合の負担軽減額は利用者負担の全額になります。

事業所の軽減実施申出について(介護施設事業所のみなさまへ)

軽減を行おうとする事業所は、県及び市町村より承認を受ける必要があります。この場合事業所が所在する市町村を管轄する県保健福祉事務所に、下記の様式により申出書を提出していただきます。県への申出書の提出により、市町村に対しても申請があったものと見なされますので、市町村への申出書の提出は不要です。
申請書様式のダウンロード（ワード：61KB）