Q&A不当労働行為の審査(使用者向け）

Q&A一覧

No	質問内容
質問1	不当労働行為とは,具体的にどのような行為をいうのですか？
質問2	労働組合から,「その言動は不当労働行為だ。」と言われたのですが,不当労働行為に該当するかどうか教えてもらえますか？
質問3	不当労働行為の救済とはどのようなものですか？
質問4	不当労働行為事件の審査は,どのような人が担当するのですか？
質問5	不当労働行為の審査手続は,どのように行われるのですか？
質問6	審査手続は,公開されるのですか？
質問7	調査や審問は,どこで行われますか？
質問8	労働組合から不当労働行為の救済申立てがなされましたが,使用者としては不当労働行為をしたつもりはありません。審査期日には欠席してもいいですか？
質問9	和解は,どのように行われますか？
質問10	不当労働行為の命令には,どのようなものがありますか？
質問11	命令書が交付されたときは,どうなりますか？
質問12	命令に対して不服があるときは,どのようにすればよいでしょうか？
質問13	不当労働行為の救済申立てから命令書の交付まで,どれくらいの期間がかかりますか？
質問14	不当労働行為の救済申立てが却下されるのは,どのようなときですか？

【回答】

不当労働行為とは,使用者（経営者,会社等）が行う,次に掲げる行為のことを言い,これらの行為は労働組合法により禁止されています。

労働者が労働組合の組合員であること,労働組合を結成しようとしたこと,労働組合に加入しようとしたこと,労働組合の正当な行為をしたことを理由に,労働者に対して解雇や不当な配置転換,その他不利益な取扱いをすること。

労働組合に加入しないこと,労働組合から脱退することを労働者の雇用条件とすること。

雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒んだり,不誠実な交渉態度をとること。

労働組合の結成や運営（活動）に対して干渉すること。

労働組合の運営に要する経費の支払いにつき,経理上の援助をすること（ただし,最小限の広さの事務所を供与することなどは除かれます。）。

労働委員会に不当労働行為救済の申立てをしたこと,再審査申立てをしたこと,不当労働行為の審査や労働争議の調整をする場合に証拠を提出したり,発言したことを理由に,労働者を解雇したり,その他不利益な取扱いをすること。

【回答】

労働組合等から正式に不当労働行為救済申立てが行われた場合に,公正・中立な立場で審査を行った上で,不当労働行為かどうかを判断する必要があるので,事実や主張がはっきりしない段階でお答えすることはできません。

【回答】

労働委員会は,救済の申立てがあれば審査を行い,不当労働行為の事実があると認めたときは,使用者（経営者,会社等）に対して,「救済命令」を出します。

具体的には,解雇や配置転換前の状態に戻す（原職復帰）ことや,賃金の支払い（バックペイ）,団体交渉に応じるよう命じたりします。

【回答】

弁護士や大学教授などの公益委員（5人）の中から,審査委員1名が選任されて,公正・中立な立場から審査を担当します。

また,労働者委員と使用者委員,それぞれ1名が参与委員として審査手続に加わります。

【回答】

申立て受理後は,1調査,2審問,3合議の順で手続を進め,最終的に命令を発します。それぞれの手続については,次のとおりです。和解や申立ての取下げにより解決する場合もあります。

調査：当事者双方の主張,争点,証拠等の整理を行い,審査計画を作成します。
審問：不当労働行為の事実の有無を調べるため,審査委員,参与委員,当事者双方が出席し,証人尋問などの証拠調べを行います。
合議：審問が終結すると,公益委員5人で合議し,不当労働行為に該当するかどうかを判断のうえ,救済（申立てに理由があるとき）,棄却（申立てに理由がないとき）又は却下（申立て要件を欠いているとき）を決定します。