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選定の結果,以下の3事業者が選定されました。
収容可能人数 | 選定事業者 |
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50人以上 | 株式会社丸山運送(仙台市) |
20人以上50人未満 | 株式会社セレクティー(仙台市) |
20人以上50人未満 | 株式会社ガイア(白石市) |
本県への新たな人の流れをつくることを通じた地方創生の推進を図るため,テレワークの実施に係るサテライトオフィスの整備・運営費用の一部を補助します。
宮城県サテライトオフィス整備支援補助金 | |||||||||||||
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募集要領 | サテライトオフィス整備支援補助金募集要領(PDF:480KB) | ||||||||||||
交付要綱 | サテライトオフィス整備支援補助金交付要綱(PDF:209KB) | ||||||||||||
補助対象者 |
サテライトオフィス運営事業者又はコンソーシアムであり,次に掲げる要件のいずれにも該当しない者が対象となります。
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補助対象経費 |
ただし,同一経費に対し他の公的な補助金や助成金を受けた場合の当該経費については,補助対象外です。 |
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【留意点】
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補助対象外経費 |
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補助率 |
補助率 2分の1以内 |
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補助限度額 |
1事業者が応募することができる件数は1件です。 |
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交付額の算出方法 |
補助対象経費には,消費税及び地方消費税を含めません。 |
No |
提出書類 |
様式 |
部数 |
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0 |
応募時提出書類チェックリスト |
1部 |
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1 |
事業計画書 |
7部 |
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2 |
収支予算書 |
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3 |
工程表 |
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4 |
サテライトオフィスレイアウト図 |
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5 |
改修承諾書(賃借し改修する場合) |
1部
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6 |
同意書 |
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7 |
暴力団排除に関する誓約書 |
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8 |
法人の概要が分かる資料(会社のパンフレット等) |
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7部 |
9 |
登記事項証明書(3か月以内のもの),個人の場合は住民票抄本※原本 |
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1部 |
10 |
決算書又は確定申告書の写し(直近2期分) |
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7部 |
11 |
宮城県の県税(税目:全ての県税)の納税証明書 (1か月以内のもの)※原本 |
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1部 |
12 |
工事前の現場写真 |
7部 |
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13 |
事業計画に係る予定価額を明らかにする書類等の写し (見積書等)※該当ある場合 |
任意様式 |
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14 |
事業用部分の延べ床面積の割合が確認できる書類(居住・滞在機能が付帯している場合) |
任意様式 |
提出期限:令和3年7月2日(金曜日)午後5時(必着)
提出書類は,A4サイズで統一してください。
コンソーシアムを構成して参加する場合はNo6からNo11の書類は構成する団体毎に必要です。
紙媒体で指定部数を提出することに加え,電子メールにて電子ファイルを地域振興課(tisins@pref.miyagi.lg.jp)に提出してください。
期間 | 内容 | 備考 |
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令和3年6月14日(月曜日) | 募集開始 | |
令和3年6月14日(月曜日)~6月21日(月曜日) | 質問受付 | 電子メールによる |
令和3年6月25日(金曜日) | 質問回答 | 地域振興課ホームページによる |
令和3年7月2日(金曜日) |
募集終了 | 午後5時必着 |
令和3年7月中旬(予定) | 事業選定委員会 |
応募者が多数となった場合は,プレゼンテーション審査に先立ち,書類審査により,上位5者程度を選定する場合がある |
令和3年7月下旬(予定) | 選定委員会結果の通知,補助事業交付決定 |
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本事業への質問受付期間について,令和3年6月21日(月曜日)午後5時までとしておりましたが,質問書の提出はありませんでした。
事業選定委員会により,補助対象事業として採択された後,補助金交付要綱に定める交付申請書(ワード:17KB)を提出してください。
【申請書の提出前に必ず御確認ください】
主な手続 | 整備支援事業補助金 |
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事業内容を変更するとき | |
事業を途中でやめるとき | |
事業が完了したとき | |
概算払を請求するとき |
概算払請求書(ワード:17KB) |
サテライトオフィス整備支援補助金Q&A(PDF:618KB)
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生テレワーク交付金ホームページ(外部サイトへリンク)
本交付金はデジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワークタイプ)に移行しました。
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