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⑭において「令和5年度」と記載された箇所を「令和7年度」に修正しました。
(※修正前の様式でも提出可能です。)
令和7年度実施事業は、書類審査による1次審査、1次審査を通過した事業に対しヒアリングによる2次審査を行い、国庫補助候補を選定します。その後、県の「社会福祉施設等の整備に関する審査会」に諮り、正式に国庫補助に協議する事業を決定します。
現在、協議(要望)を受け付けておりますので、令和7年度に標記事業の実施を希望する法人は、下記により書類を提出してください。
なお、限られた予算のため、事業の緊急性・必要性、計画が成熟しているか・合理性があるか等で判断し、採択されない場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
月日 |
予定 |
令和6年6月3日(月曜日) |
事業の協議受付開始 |
7月5日(金曜日) |
障害福祉関係施設の整備計画(別紙)提出締切り |
8月30日(金曜日) |
所定の各書類提出締切り |
~9月中旬 |
提出書類に基づく1次審査(書類審査) |
~10月上旬 |
1次審査通過法人に対し2次審査(事業ヒアリング) |
10~12月 |
国庫補助候補選定 |
令和7年1月 |
国庫補助協議事業について、県審査会資料提出 |
1月~3月 |
社会福祉施設等の整備に関する審査会(県) |
3月下旬 |
国庫補助協議事業決定 |
3月末 |
国庫補助協議書提出(事業者→県→国) |
6月下旬頃 |
国庫補助内示(国→県)、補助内示(県→事業者) ※内示を受けて事業着手可能となります。 |
7月頃 |
補助金交付申請(事業者→県→国) 交付決定(国→県→事業者) |
|
事業完了(実績報告は事業完了から1か月以内) |
令和8年3月6日(金曜日)まで |
実績報告(事業者→県) |
完了検査(県→事業者) | |
補助金支払い(県→事業者) |
(改正後(案)の単価を使用してください。)
※創設とは、「新たに施設を整備すること」を指します。例えば、「新規に障害福祉サービスを開始するための建物新築」「既存施設の移転新築」「新規に障害福祉サービスを開始するため別な用途で使われている既存建物の改修」等です。
※増築とは、「既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること」です。
※改築とは、「既存施設の改築整備をすること」です。例えば、「既存施設の現地建替」等です。
※既存施設にスプリンクラー等の設備を設置する場合も、こちらに当てはまります。
様式第2号 別紙1(ワード:62KB)または様式第2号 別紙2(ワード:22KB)
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