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11月9日(月曜日)、県は、宮城三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等からの電力供給に関する協定を締結しました。
県内で災害が発生した場合に、相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施するため、宮城三菱自動車販売会社が所有する電動車両等からの電力供給の協力を受けることとしています。
村井知事は「電動車両をお借りし、避難所の電源として照明や空調、情報通信機器等に利用できることは大変心強い。協定締結により、両者との連携を深め、災害に強いまちづくりを目指していきたい」と述べました。
宮城三菱自動車販売株式会社の千田茂穂代表取締役社長は「提供車両の1つであるアウトランダーPHEVはガソリンエンジンを搭載した電気自動車。電気がなくなればエンジンを使って発電することができ、最大で一般家庭10日分程の電力をまかなうことができる。避難者に少しでも安心を提供できれば」、三菱自動車工業株式会社の印藤啓孝国内営業本部長は「近年、災害時の電力確保が重要な課題として注目されている。いざというときに、『走る発電機』としてご活用いただき、宮城県の皆さんの安心、安全に寄与したい」と述べました。
協定締結後、車両から家電製品等へ給電するデモンストレーションが行われました。
左から村井知事、宮城三菱自動車販売株式会社の千田茂穂代表取締役社長、三菱自動車工業株式会社の印藤啓孝国内営業本部長
電動車両からの給電について説明を受ける村井知事
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