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8月8日(木曜日)、宮城県と東北電力株式会社は、デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業に関する協定を締結しました。
県内7カ所の合同庁舎の太陽光発電設備や蓄電池を活用し、個人や企業間における自由な電力の直接取引(P2P:Peer-to-Peer電力取引)の実現可能性等の検証を目的として、各合同庁舎間で仮想的な電力融通を行います。
また、発電設備や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し、1つの発電所のように機能させる仕組みである仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)について、蓄電池の活用可能性等を検証するため、気仙沼合同庁舎の蓄電池を充放電し、電力需給バランスの調整を行います。
村井知事は、「本事業は、再生可能エネルギーの導入促進と持続可能な社会の形成を進める上で、大変有意義な取り組みになるものと期待している」とあいさつしました。
東北電力株式会社の原田取締役社長は、「将来の新たな電気サービスの可能性追求の観点から大切な取り組みと認識している」と述べました。
協定を交わした村井知事と原田取締役社長
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